「ゴールデンウィーク」期間に防疫を徹底して新型コロナの感染拡大を抑えるという「短期集中」処方は失敗に終わった。日本政府は７日、東京など４都府県に出された緊急事態宣言の終了期限を１１日から今月末まで延長する。

３回目の緊急事態宣言が延長される中、明確な目標の提示なくオリンピック（五輪）の日程などに合わせて「一時的処方」を続ける政府に対する怒りが強まっている。「五輪中止」を求めるオンライン署名運動には２日間で２０万人が同意した。

◆緊急事態宣言を延長しながら強度は緩和


ＮＨＫなどによると、菅義偉首相は７日晩の記者会見で、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県に出ている緊急事態を３１日まで延長することを発表する計画だ。同時に感染者が増加している福岡県と愛知県を緊急事態宣言の対象に追加する。

日本政府は先月２５日から今月１１日まで４都府県に緊急事態宣言を発令して流動人口を抑える対策を施行したが、効果は得られなかった。「ゴールデンウィーク」（４月２９日－５月５日）には、在宅に疲労感を感じた人々が外出し、主要地域の外出者数は前年同期比で倍に増えた。

一日６０００人近い日本国内の新規感染者数は連休中４０００人台に減ったが、この期間のＰＣＲ検査件数が普段より３０％以上減少したことを勘案すると拡大傾向は続くとみられる。

しかし日本政府は緊急事態宣言を延長しながらも対策の強度は一部緩和する。休業中のデパートなど大型商業施設は午後８時まで営業を許可し、無観客開催だった大型イベントも観客５０００人まで入場可能になる。飲食店の酒類提供中断および営業時間の午後８時制限要請は維持される。

◆ＷＰ「日本は五輪中断宣言を」

このように一貫性のない菅政権のコロナ対応への批判は強まっている。連立与党の公明党のある幹部は毎日新聞に「感染を抑えられず宣言を延長しながら、なぜ対策を緩和するのか」と疑問を提起した。野党・立憲民主党の幹部も「後手に回っている政府はすでに信用を失った。国民の生活を悪化させた政治的責任を避けられないだろう」と声を高めた。

国民の怒りは五輪に向かった。防疫に相次いで失敗しながらも五輪を強行しようとする政府に対し、五輪中止を要求する声があちこちから出ている。オンライン署名サイト（Change.org）では５日正午から東京五輪の中止を求める署名運動が始まり、７日正午までに約２０万人が同意した。

東京立川市の病院は２、３階の窓に「医療は限界　五輪やめて！」と書かれた紙を貼り、五輪に反対する考えを表した。この写真は「病院の叫び」というタイトルでツイッターなどＳＮＳに広まっている。

米有力日刊紙ワシントンポスト（ＷＰ）も５日（現地時間）、日本政府に五輪中止の決断を求めるコラムを載せた。「日本はＩＯＣに略奪は他ですべきだと伝えるべき」と題したこのコラムは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」に例え、日本政府は金銭的な利益ばかり狙うＩＯＣに利用されず、今すぐ五輪中止すべきだと主張した。