韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が過去４年間の国政運営について専門家から落第点を受けた。大学教授、評論家、元官僚など専門家は、不動産や経済などの分野で重大な政策の失敗があったと指摘した。政府が核心の国政価値として前に出した公正性は任期中にむしろ退歩し、重点的に推進してきた脱原発政策も撤回すべきだという意見が多かった。残り１年の任期中には国民統合と不動産市場の安定に注力すべきだという声が多かった。

◆「所得主導成長も失敗」

韓国経済新聞が文在寅政権発足４年を迎え、４－６日に専門家５０人を対象にアンケート調査をした結果、文在寅大統領の国政運営について４４％が「非常に悪い」と答えた。「悪い」（２８％）という回答と合わせると、否定的な評価は７２％にのぼる。「良い」は８％で、「非常に良い」という回答はなかった。国政運営に対する成績も低かった。「Ｆ」が３８％で最も多く、「Ｄ」が２８％で後に続いた。「Ｂ」が２０％、「Ｃ」が１０％、「Ａ」が６％だった。


「文在寅政権が最もよく運営した分野」に関する質問では「コロナ防疫」が４８％で最も多かった。「ない」という回答が２４％で後に続いた。「不正・腐敗清算」は１４％、「外交・安全保障・北朝鮮政策」は８％、「国民統合」は２％だった。最も失敗した分野は「不動産政策」が５０％で最も多く、「経済回復」（２２％）、「国民統合」（１４％）、「外交・安保・北朝鮮政策」（８％）が後に続いた。

経済政策に対する評価も否定的な評価（非常に悪い４８％、悪い３２％）が８０％で圧倒的だった。「不動産政策」（５２．５％）、「最低賃金など所得主導成長」（４０％）、「週５２時間勤務制など労働政策」（２．５％）などを失敗した経済政策に選んだ。

専門家らは現政権の公正性改善成果も厳しい評価をした。「文在寅政権に入って韓国社会の公正性にどのような変化があったか」という質問には、６４％が「不公正になった」と答えた。「変化なし」が２８％で、「公正になった」は８％にすぎなかった。

◆「経済回復のために規制から緩和すべき」

専門家らは文在寅政権が残り１年の任期中に重点的に推進すべき課題に「国民統合」（２４％）を最も多く選んだ。

釜山カトリック大人性教養学部のチャ・ジェウォン教授は「韓国社会が『チョ・グク（前法務部長官）事態』を経て二分化が深刻化した」とし「文大統領が『国民全員の大統領になる』という約束を任期末にでも守らなければいけない」と述べた。「経済立て直し」「不動産市場の安定」という回答もそれぞれ２２％にのぼった。続いて「コロナ防疫およびワクチン確保」（１８％）、「外交・安保・北朝鮮政策」（８％）、「不正・腐敗清算」（２％）の順だった。

国民統合に関連し「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）元大統領を赦免すべき」という回答は６２％で過半となった。「赦免すべきでない」は２６％だった。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免にも６２％が賛成し、２８％が反対した。

経済分野で重点的に推進すべき課題には「規制緩和」という回答が３６％で最も多かった。次いで「雇用創出」（２８％）、「労働改革」（１８％）、「企業の投資誘導」（８％）、「技術革新」（６％）などの順だった。

不動産市場の安定のために最も急がれる対策には回答者の４４％が「供給拡大」と答えた。このほか「保有税・取引税など税制緩和」（３６％）、「賃貸事業者の規制緩和」（４％）、「無住宅者融資の規制緩和」（２％）などで、「現行規制維持」（４％）という回答もあった。

文在寅政権が核心エネルギー政策として推進した脱原発政策については「撤回すべき」という回答が６２％で過半となった。「推進するものの速度を遅らせるべき」とは２８％、「推進すべき」は４％だった。

◆改憲論には否定的反応が優勢

政界の一部で言及されている改憲論には否定的な意見が多かった。「大統領選挙を前後に改憲を推進すべきと思うか」という質問に５８％が「推進すべきでない」と答えた。「推進すべき」は３０％にとどまった。改憲を推進する場合、権力構造改編方向については「大統領重任制または再任制の導入」という回答が４０％で最も多かった。「大統領制の下での大統領の権力分散」と「内閣制導入」がそれぞれ２６．７％で後に続いた。

新型コロナ防疫レベルに関しては「現在の水準が適正」という意見が４８％だった。「経済活性化などのために緩和すべき」という意見は３４％、「コロナ拡大を防ぐためにさらに強化すべき」は１８％だった。