韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と茂木敏充外相が英国ロンドンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外交・開発相会議を契機に挨拶を兼ねた初の二国間会談を行った。事実上、米国の仲裁で会談がようやく実現した形だが、２０分という短い時間で両国間の懸案に対する異見だけを確認し、今後残された課題のほうが大きいという指摘だ。

（１）硬い表情のツーショットに互いに遠く離れた団体写真

今月４日と５日（現地時間）の２日間にわたって開催されたＧ７会議に出席したメンバー７カ国および韓国をはじめゲスト４カ国の外相が共に並んで撮影した団体写真ですら、鄭長官と茂木外相の間には距離感が感じられた。偶然にもそれぞれ最左端と最右端に位置していたためだ。ゲスト国４カ国は各方向に散らばって立っていたが茂木外相はすぐに前には別のゲスト国である南アフリカ共和国の外相が立った。


二国間会談でも似たような雰囲気だった。今まで公開された韓日外相会談の写真は韓国外交部が配布したものが唯一だが、鄭長官と茂木外相は共に硬い表情とぎこちない姿勢で正面を凝視している。会談場には両国の国旗さえみられなかった。終盤まで二国間の会談が実現するかどうか分からず、事前準備が行われなかった情況だったと解釈できる。

（２）「慰安婦合意」再び取り出した国務省

２０分間の韓日会談で茂木外相は旧日本軍慰安婦被害者が提起した損害賠償訴訟判決に言及した。これに先立ち、ソウル中央地裁は今年１月、日本政府が慰安婦被害者１２人に各１億ウォン（約９７０万円）ずつ支払うよう判決し、直ちに確定した。先月２１日、被害者２０人が出した事実上同じ内容の訴訟では、日本の国家免除を認めて、事実上原告敗訴の判決が下されたが、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは５日、控訴方針を明らかにした。確定判決が下されるまでは相当な期間がかかるということだ。茂木外相の問題提起に、鄭長官は「日本側の正しい歴史認識がなければ過去の歴史問題が解決することはできない」と対応した。だが、正反対の判決２つが出ていて韓国政府は簡単に国内の説得に出ることも、日本を圧迫することもできない状況だ。

このように韓日が予想通り平行線をたどっただけの中で、米国側からは「２０１５年韓日慰安婦合意」を歓迎すべき解決法として取り出した。米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は５日（現地時間）の会見で「米国は韓日が癒やしと和解を図る方向で歴史問題において協力することを働きかけてきた」とし「両国が生産的かつ建設的な関係を構築した２０１５年韓日慰安婦合意のような努力を歓迎する」と話した。

文在寅（ムン・ジェイン）政府としては「慰安婦合意を公式合意と認める」という言葉だけを繰り返すのではなく、実質的な合意継承および履行方案を検討しなければならないという課題を抱えることになった。これに先立って文大統領は１月の記者会見で「（２０１５年合意が）両国政府の公式合意であることを認める」とした。だが、鄭長官は３月の記者会見で「韓日慰安婦合意精神により日本が反省して誠意ある謝罪をすれば問題の９９％は解決される」と話した。慰安婦合意が守られないのは日本のせいだと聞こえかねない発言だった。

だが、ワシントンの認識とは違いがある。文在寅政府が２０１７年１２月に慰安婦合意に内容的・手続きに深刻な欠陥があるとし、合意によって日本が１０億円を出して設立された和解・癒やし財団を解散し、先に事実上慰安婦合意を破棄したとする日本側の立場に同調する人々が少なくないのが事実だ。今になって慰安婦合意を認めるという立場を再び強調することが本当に受け入れられるためには、政府としては和解・癒やし財団にそのまま残っている日本政府の出資金の残金（約５６億ウォン）を合意趣旨に合うように解消する問題から解決しなければならないという分析もある。

（３）北核解決法でも温度差

茂木外相は５日（現地時間）、オンライン記者会見でトニー・ブリンケン米国務長官が「北朝鮮非核化」ではなく「韓半島（朝鮮半島）非核化」という表現を使ったことに対して「（米国政府が方針を）変えたと思っていない」とし「基本的な考え方については、日米で一致をしているし、日米韓でも一致をみている」と述べた。日本は今も「韓半島非核化」ではなく「北朝鮮非核化」という表現を使い続けているが、米国の原則的な立場も違わないと主張するものだ。北朝鮮はたびたび「韓半島非核化」を韓国の非核化、すなわち核兵器の運用が可能な在韓米軍の撤収と結びつけてきた点を意識した立場表明だ。先月は菅義偉首相まで出て、日米首脳会談後の記者会見で北朝鮮が極度に反発する「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ、Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ　Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）」に言及した。

反面、文在寅政府は「北朝鮮非核化」ではなく「韓半島非核化」という表現を使ってきており、２０１８年板門店（パンムンジョム）宣言ではＣＶＩＤの代わりに完全な非核化（ＣＤ）と表現した後、これを公式用語のように使っている。バイデン政府の対北政策の輪郭が明確になったが、韓日間の北朝鮮へのアプローチ法の異見により、完ぺきな共助もすぐに容易ではないという懸念が出ているのはこのためだ。