物価が大きく上がった。昨年のデフレへの懸念が色を失うように４月の消費者物価は前年同月比で２．３％上がり、２０１７年８月の２．５％から４４カ月ぶりの高水準を記録した。２．３％は韓国銀行の物価管理目標の２％を上回る数値で、インフレ（持続的物価上昇）の恐怖が現実化するのではないかとの懸念が出ている。最近のネギや卵の価格急騰で経験したように、インフレはそれ自体で家計の生計負担を加重させたりもするが、景気過熱を防ぐための金利引き上げにつながるという点でさらに心配だ。

韓国の家計負債は２０１１年に初めて１０００兆ウォンを超えてからわずか１０年で２０００兆ウォン突破を目前にしている。銀行圏からの家計負債１０００兆ウォンのうち７０％が変動金利だ。負債を抱える家計は利子負担の直撃弾を受けるほかない。昨年１．２５％だった基準金利が景気低迷への懸念から２カ月ぶりに０．７５％から０．５％に引き下げられると、すぐに市中に多くの資金が出回り特に若年層を中心に、借金をして投資する事例が大きく増えた。大きく沸き上がった株価や仮想通貨価格が今後急落することでもあればもっと大きな社会問題に広がる可能性も排除し難い。先月韓国銀行金融通貨委員会で「金利上昇に対する脆弱性が大きくなった状況であり、経済主体の注意と備えが重要な時期」という発言が出てきた背景だ。


こうした状況であるのにも韓国政府は「新型コロナウイルス防疫に向け社会的距離確保のため物価上昇率が１％前後にとどまった前年同期が基準のためベース効果の影響が大きい」とし、「一時的現象」と線を引いた。ベース効果にともなう錯視現象だと安心するには気になる部分はひとつやふたつではない。実に２７０％上がり、「ネギテク」（ネギの価格が急騰したため直接育ててお金を節約するという意味）現象を引き起こしたネギをはじめ農畜水産物価格が大きく上がった上に、国際原油価格もやはり同じ期間に２倍上がるなど、原材料価格の上昇が続くのも負担だ。ここに景気回復とともにコロナで抑えられていた消費が爆発的に増える「リベンジ消費」まで続けば物価がさらに上昇する可能性がある。


韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は先月「景気回復のシグナルがあるがまだ通貨政策緩和基調を継続する必要がある」として先制的な基準金利引き上げに難色を示した。だが米国のイエレン財務長官が最近「景気が過熱を防ぐため金利を上げるかもしれない」と発言し、韓国通貨政策も影響を受けるのではないかとの慎重な見通しも出ている。イエレン長官はこの発言直後に「金利は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の権限」と一歩後退したが、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大により米国の経済成長率が７％に達することも可能という見通しが出ていることから、金利上昇の可能性をあらかじめ警告したものというのが専門家らの評価だ。韓国政府は楽観論にばかり頼るのではなく、細かな物価管理と通貨政策でインフレの恐怖に先制的に対応することを望む。