最近韓国で大きな論争になっていた大統領侮辱罪に関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が告訴を取り下げることになった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は４日の会見で「文大統領は２０１９年ビラ配布による侮辱罪に関連し、処罰意思を撤回するように指示した」と明らかにした。

市民団体の代表を務めるキム・ジョンシクさん（３４）は２０１９年７月に国会付近で文大統領など与党要人を批判するビラを散布した。ビラには「北朝鮮の犬、韓国大統領　・文在寅の真っ赤な正体」という、日本のある雑誌が使用した言葉が入っていた。

その後、文大統領は法律代理人を通じて刑法上侮辱罪でキム氏を告訴した。警察調査の末、キム氏は最近検察に起訴意見で送検された。＜中央日報４月２９日付『文大統領批判ビラを散布した３０代が侮辱罪送検…告訴人は誰か』記事＞


朴報道官は「大統領は本人と家族に対してとても口にできないような嫌悪的な表現も、国民の表現の自由を尊重する次元として容認してきた」としつつも「ところがこの懸案は大統領個人に対する嫌悪と嘲弄を離れて、日本極右週刊誌の表現を無差別的に引用するなど国の品格や国民の名誉、南北関係など国家の未来に及ぼす害悪を考慮して対応した」と説明した。朴報道官は「だが、主権者である国民の委任を受けて国家を運営する大統領として、侮辱的な表現を耐えるのも必要だという指摘を受け入れて、（文大統領が）今回の事案に対する処罰意思撤回を指示した」といった。

ただし朴報道官は「今後虚偽であることが明らかなことを流布し、政府に対する信頼を意図的に傷つけ、外交的問題に飛火しかねないような行為に対しては少なくとも事実関係を正すという趣旨で個別懸案によって慎重に判断して決める予定」と話した。これに関連して「再び侮辱罪で告訴する可能性もあるという意味か」という質問に対して、青瓦台核心関係者は「断定的に申し上げることは難しい。今後その事案の軽重や程度によって（可能性は）開かれていると考えていただければ」と話した。