最近米国でアジア系を狙った差別と憎悪犯罪（ヘイトクライム）が急増する中、アジア系企業家が差別反対運動のため巨額を寄付することにした。

ニューヨーク・タイムズは３日、米国財界で活動中のアジア系リーダーらがアジア系米国人同盟（ＴＡＡＦ）という団体に１億２５００万ドルを寄付することを約束したと報道した。

この金額に加えウォルマート、バンク・オブ・アメリカ、フォード財団、米プロバスケットボール（ＮＢＡ）などの企業や団体もＴＡＡＦに同額を寄付することにした。


単一の寄付金としてはアジア系米国人に対する過去最高額の寄付金だと同紙は伝えた。同紙は「アジア系米国人は米国の人口の６％を占めているが、彼らに向けた慈善基金は１％未満だった」と伝えた。

主要な寄付者は投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）で共同社長を務める韓国系のジョセフ・ベイ氏、ヘッジファンドのヒマラヤキャピタル創業者のリ・ルー会長、アリババのジョセフ・ツァイ副会長、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏らだ。

諮問委員会にもアジア系著名人が大挙名前を連ねる。

インドラ・ヌーイ前ペプシコ最高経営責任者（ＣＥＯ）、台湾系米国プロバスケット選手のジェレミー・リン氏、ジャーナリストのファリード・ザカリア氏、コンドリーザ・ライス元国務長官らが諮問委員として活動することになる。

メリーランド州のラリー・ホーガン知事の妻ユミ・ホーガン氏、ジム・ヨン・キム前世界銀行総裁、米ドラマ『ＬＯＳＴ』と『ＥＲ緊急救命室』などに出演した韓国系俳優ダニエル・デイ・キム氏もＴＡＡＦの諮問委員だ。

ＴＡＡＦは米公営放送ＰＢＳとともにアジア系米国人に関するシリーズを製作する団体に寄付金を出し、アジア系の経験を描く内容の小中高教師向け授業資料を開発する計画だ。

ＴＡＡＦのソナル・シャー会長は「アジア・太平洋系米国人は米国の歴史と文化の一部。いまや私たちの話は米国の話と同義語になる時になった」と話した。

アジア系米国人が差別反対運動に乗り出した背景には、新型コロナウイルス流行後に米国内でアジア系を対象に急増したヘイトクライムがある。

昨年の新型コロナウイルス大流行後にアジア系を狙ったヘイトクライムは全米で１６９％急増し、特にニューヨーク市だけで２２３％増加したとニューヨーク・タイムズは伝えた。

寄付者はアジア系米国人に対する差別が存在するのにも長く多くの人々がこれから目を背けてきたと指摘した。

シャー会長は、アジア系米国人は「成功的で裕福だ」という誤った固定観念に苦しめられたとし、「こうした『模範的マイノリティ神話』がすでに存在する差別に対する理解不足を見せている」と話した。

アジア系は米国の全労働人口の１２％を占めるが、フォーチュン５００大企業役員での割合は１．５％にとどまる。米連邦議席のうち３％だけがアジア系だ。