３日に１４カ月ぶりに再開された空売りが就任後最低値を記録している文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率にまた別の悪材料として作用しかねないとの観測が出ている。

空売りは株価下落が予想される時にあらかじめ株式を借りて売る投資技法だが、空売りのために証券市場の変動性が大きくなるという分析がある。新型コロナウイルス流行前までは一部の株式投資家だけが関心を持つ話題だった。しかし新型コロナウイルスで急落した株価がいち早く反騰してから株式投資家が大きく増え、空売りは政治的問題にまで浮上した。機関投資家と外国人投資家の空売りが韓国の株価下落をあおると考える個人投資家の声が大きくなってだ。

◇株式の話題に敏感な２０～３０代


新韓銀行の分析を見ると、満２０～６４歳のうち株式投資をする割合は３８．２％で、前年より８．３ポイント増えた。有権者としての個人投資家の考えが無視できない水準になったのだ。昨年空売りをはじめとして大株主の要件強化、ＫＯＳＰＩ上場企業の環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）公示など株式市場関連の話題が政界で熱く議論されたのもこうした背景のためだ。

特に株式関連の話題は２０～３０代が敏感に反応する。２０代の場合、株式投資率が３９．２％で前年比１５．３ポイント、３０代が２８．３％で１０．５ポイント増えた。全年齢層のうち新規株式投資家の割合が最も多く増えた。株価急落を経験したことのない初心者投資家であるほど空売り再開に鋭敏にならざるをえない。２０～３０代の支持層離脱に苦心する政府・与党としては空売り再開が負担になる状況だ。

政府・与党はこうした状況を避けるために空売り再開を先送りし続けた。韓国政府は昨年３月１６日に空売りを禁止した。当初計画では６カ月後の９月から再開される予定だった。だが、空売り再開を控えて個人投資家の反対が大きくなった。これに対し与党からも「これまで公正でない制度として悪用された側面がある」（李在明・京畿道知事）など空売り再開に反対する声が出てきた。

結局金融委員会は空売り禁止期間を６カ月延長した。だが再開時期が４月７日の補選・再選挙直前という点が問題だった。空売りが政治問題化された状況での空売り再開は与党に悪材料として作用する余地があった。当時の丁世均（チョン・セギュン）首相まで乗り出して「（空売りは）良くない制度だと考える」と述べ、さらに空売り再開は５月３日に延ばされた。

◇空売りが文大統領の支持率下落加速？

この日の空売り再開が証券市場に及ぼす効果はまだ断定するのは難しい。だが、もし株価下落が表面化する場合、政府・与党の支持率にも影響を与えかねないという懸念が政界にある。特に下落傾向が明確な文大統領の支持率が敏感に影響を受ける可能性がある。

リアルメーターがＹＴＮの依頼で先月２６～３０日に全国の１８歳以上の２５２３人を対象に調査した結果、文大統領の国政遂行支持率（肯定評価）は３３．０％で前週より０．８ポイント下落した。就任後で最低だ。民主党支持率も２．９ポイント落ちた２７．８％を記録し、文在寅政権発足以降で最低値を記録した（標本誤差は９５％信頼水準で±２．０ポイント、詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照）。

ただ今回の空売り再開がＫＯＳＰＩ２００とＫＯＳＤＡＱ１５０株価指数構成銘柄だけ対象にし、個人投資家も空売りを容易にできるよう制度を改善したため証券市場に及ぼす影響と政治的波及力は限定的という分析も出ている。