「国立中央医療院は１９５８年スウェーデン・ノルウェー・デンマーク３カ国の寄付によって建設された。その後、６０年が過ぎて世界１０位の経済規模に大きくなった大韓民国の中央感染病気病院が国でない民間企業の支援で作られるというのが恥ずかしい」

国立中央医療院（ＮＭＣ）のチョン・ギヒョン院長が３日午前開かれた記者懇談会で故李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長の寄付金７０００億ウォン（約６８１億円）に対してこのような感想を明らかにした。これに先立って、李健熙会長の遺族は感染病危機対応システムの構築のために国立中央医療院に７０００億ウォンを寄付した。この中で５０００億ウォンは中央感染病気専門病院の建設に活用される。残りの２０００億ウォンは、疾病管理庁傘下の国立感染病気研究所の建設や設備構築、感染病ワクチンおよび治療剤の開発研究支援などに使われる予定だ。

チョン院長はサムスン家の寄付に感謝の意を伝えながらも、その間政府が公衆保健医料体系を作ることに投資と支援努力をしなかったとし苦言を呈した。チョン院長は「感染病危機は一人だけが安全だからといって、専門担当病院数人が対応するからといって勝ち抜くことができる危機ではない。一人の感染が国民皆の暮らし、国の経済全体を揺るがし得る」として「もう国の品格に似合う危機対応システムが整えられるべきだ」と強調した。また「医療対応はリーダーシップなしには作動しない。国の感染病対応力を強化し、研究インフラを拡充するのはそのようなリーダーシップをたてて体系を作る道」と話した。


一方、李健熙会長の遺族はこの日、小児がん・希少疾患を病んでいる子ども患者の治療に３０００億ウォンを支援するという内容でソウル大学子ども病院と寄付約定式を行った。ソウル大病院はサムスン家が寄付した財源を基に「李健熙小児がん・希少疾患患児支援事業」を進めると明らかにした。

この日の寄付約定式にはキム・ヨンス・ソウル大学病院長、キム・ハンソク・ソウル大学子ども病院長、ソン・インフェ・サムスン社会貢献総括社長、イ・インヨン・サムスン電子対外協力担当社長が参加した。遺族に代わって行事に参加したソン・インフェ社長は「子ども患者を１人、２人を救うことができれば、１００億ウォン、１０００億ウォンが惜しくないという故李健熙会長の哲学が遺族が持っている考え」と話した。

また「企業や社会も、経済と経営もずべて人から始まり、すべてのことの中心に人がいるという『人本主義』が李会長が抱いていた経営哲学の根本」と説明した。