日本政府が中国の脅威に対処するために主要経済団体および企業と経済安全保障について議論する協議体を設立する方向で調整に入った。このために主要大企業に経済安全保障担当役員を別途置くよう求める計画だ。

日本経済新聞は、日本政府が首相直属の国家安全保障局や経済産業省など関係部署や経団連など経済団体、主要企業が参加して経済安保問題を協議するチャネルを作って年内に稼動することにしたと３日、報じた。政権与党である自民党のルール形成戦略議員連盟が近く具体的な設立方案を提出すれば政府が細部調整を終える計画だ。

米国と中国の対立がますます深まる中で、経済安保の側面で重要な技術が流出することを防ぎ、中国依存度を減らすためにサプライチェーン（供給網）を再構築する方案等について議論する方針だと同紙は伝えた。


このため、日本政府は半導体や情報通信技術（ＩＣＴ）、原子力など経済安保と直結する分野の企業に経済安保担当役員を選任するよう要請する計画だ。部署間の境界に束縛されることなく、経済安保に関連するすべての業務を担当する役員を別途設置し、政府とのコミュニケーションチャネルとして活用するという構想だ。

日本政府はすでに複数の企業に経済安保役員の選任を非公式的に要請していたことが分かった。日本政府が推進する官民経済安保協議体は主に中国を狙っているという分析だ。中国は経済的手段を活用して自国の戦略的な目標を達成するという「エコノミック・ステートクラフト」戦略を通じて他国の最先端技術を吸収する一方、経済的な影響力の強化を追求している。

人工知能（ＡＩ）および５世代（５Ｇ）移動通信標準、ドローン、半導体など先端技術は武器としても活用することができる。このような技術が中国に渡れば国家安保に脅威になりかねないため、米国と欧州も似たような措置を取っている。米国のジョー・バイデン政府は半導体とレアアース（希土類）のような重要な技術と素材の中国依存度を低めるための対策準備に着手した。

だが、日本企業は経済安保協議体が企業活動を萎縮させるもう一つの監督機構になるのではないかと懸念を示している。日本政府が経済安保目的で導入を検討中の「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」が代表的な事例に挙げられる。

セキュリティー・クリアランスは重要な情報の閲覧権限を情報漏洩の恐れがないと認められた人だけに与える制度だ。評価対象になる技術と機密を流出したときの罰則まで政府が作るという方針なので、行き過ぎではないかという指摘もある。

グローバル資金の日本投資を萎縮させるのではないかという見方もある。日本政府は昨年６月、海外資本が日本の主要上場企業の株式を１％以上保有するためには事前に届け出るようにした改正外国為替法を施行した。武器、電力、通信など国家安保に重要な１２分野の企業を保護するという趣旨とは違い、東証一部上場企業（２１７０社）４分の１が含まれて過度な規制という批判を受けている。