日本政府が半導体・ディスプレー核心素材の韓国向け輸出を３年にわたり規制していることを受け、日本の半導体素材メーカーが規制を避け韓国と台湾での生産規模を大きく増やしている。

日本経済新聞が３日に伝えたところによると、東京応化工業は仁川（インチョン）の松島（ソンド）にある既存の工場に数十億円を追加で投資してフォトレジスト（感光剤）生産能力を２０１８年に比べ２倍に増やした。フォトレジストはシリコンウエハーに回路を描くのに使われる半導体の核心素材だ。東京証券市場１部上場企業である東京応化工業は世界最大のフォトレジストメーカーで、世界シェアは２５％に達する。

この会社は２０１２年８月に仁川にＴＯＫ尖端材料という法人を設立して韓国に進出した。サムスン物産がＴＯＫ尖端材料の株式１０％を持っている。２０１３年には松島に１５６０億ウォンを投資して延べ面積１万９９２０平方メートル規模の工場を作った。昨年の売り上げは１７２４億ウォン（約１６８億円）、営業利益は２７０億ウォンを記録した。


昨年の東京応化工業の全体売り上げは１１７６億円、営業利益は１６１億円だった。韓国は東京応化工業の売り上げの１４％、営業利益の１６％を占める重要な市場だ。新たに増設した設備は最先端半導体技術である極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジストも生産できるという。

ダイキンは韓国の半導体製造装置メーカーのＣ＆Ｇハイテクと合弁会社を設立し忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）に３万４０００平方メートル規模の半導体製造用ガス工場を新設する計画だ。工場建設には今後５年間に４０億円が投入される。来年１０月から半導体製造に使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）を生産する予定だ。

ダイキンは韓国の半導体製造用ガス市場の２８％を占めている。それでも韓国には生産工場がなく、エッチングガスを全量日本と中国工場から輸入してきた。東京応化工業とダイキンともにサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体大企業に素材を供給している。

昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）も２０２３年までに２００億円を投じて韓国と台湾でシリコンウエハー研磨剤と配線基板材料生産設備を増設することにした。１０月に京畿道安山（キョンギド・アンサン）に新工場を作り生産能力を３０％引き上げる計画だ。この会社はＳＫマテリアルズと合弁法人のＳＫ昭和電工を設立して韓国に進出した。

日本銀行の国際収支統計によると、日本の化学企業の対韓直接投資規模は毎年増加している。こうした流れを主導するのが半導体関連素材企業の投資だと同紙は伝えた。

業界では日本政府の輸出規制が日本の半導体企業が相次ぎ韓国に生産工場を増やす理由とみている。日本政府は２０１９年７月１日から半導体・ディスプレー核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、エッチングガスの３品目の対韓輸出規制を大幅に強化した。それまでは日本企業が３品目を韓国に輸出する際には一度だけ総合許可を受ければ良く事実上自由に貿易が可能だった。輸出規制後は日本企業が契約ごとに日本の経済産業省の許可を受けなければならない。

同年８月には輸出手続き簡素化国リストのホワイトリストから韓国を外した。戦略物資１１００品目余りに対する輸出審査が契約別の許可方式に変わり提出書類が増えるなど通関手続きが煩雑になった。

日本で生産した製品を韓国に輸出する既存の方式を守っていては事業を円滑に維持しにくいというのが日本企業の認識だ。フッ化水素を韓国に輸出するステラケミファは２年連続で関連商品売り上げが３０％近く減少した。これに対し韓国の工場で半導体素材を生産すれば日本政府の規制を受けないため日本企業が現地生産に戦略を変えることになったという説明だ。

輸出規制以降に韓国政府が対日依存度を引き下げるために研究開発費を補助する一方、一部地域では税制優遇措置をしているのも日本企業が韓国に集まる背景に挙げられる。日本のある半導体企業関係者は「米中や日韓での供給網の分断リスクが浮上するなか、現地生産の要望は年々強まっている」と話した。