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金与正氏「離間の計」…韓米首脳会談控えて「脱北したやつら」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長

米国のジョー・バイデン政府が北朝鮮に対する制裁緩和が入っていない対北政策方向を公開した翌日の2日、北朝鮮が対米・対南関連の談話を同時に3つ発表した。1カ月以上にわたり状況を観望していた北朝鮮がバイデン政府の立場を確認した後、談話を相次いで出した。特に、今回は金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が対北朝鮮ビラを名分として「相応な行動」を予告した点で、北朝鮮が韓半島(朝鮮半島)緊張を高潮させる可能性を排除できなくなった。米朝間の対立構図が本格化している。

◆バイデン氏「断固たる抑止」に北朝鮮「大きな失敗」

北朝鮮は、先月28日(現地時間)のバイデン大統領の議会演説に関連した外務省クォン・ジョングン米国担当局長の2日の談話で「確実に、米国執権者は、今の時点で非常に大きな失敗を犯した」と非難した。クォン局長は「米国の新しい対朝鮮政策の根幹が何かということが鮮明になった以上、われわれはやむを得ず、それに相応した措置を講じなければならず、時間が流れるほど米国は非常に深刻な状況に直面することになるだろう」と明らかにした。バイデン大統領は議会演説で「同盟の国々と緊密に協力し、外交と断固たる抑止を通じて」北核脅威に対処すると強調した。バイデン大統領の「断固たる抑止」に対して北朝鮮は「大きな失敗」と「相応の措置」で正面対決を宣言した。

また、北朝鮮はこの日、外務省報道官の談話を通じて「米国が今回われわれ最高尊厳を冒とくしたことは、われわれとの全面対決を準備しているという明確な信号となり、今後われわれが米国の新政権をどのように相手していくべきかに対する明白な返事を与えた」と明らかにした。米国務省のネッド・プライス報道官は先月28日、「北朝鮮自由週間」を迎えて発表した声明で北朝鮮の人権状況を批判した。当時、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の防疫を理由に中朝国境を無断で移動する人々を射殺するよう命令を下したことについて、プライス報道官は「驚愕している」と指摘した。外務省報道官はこれに対して「大流行している伝染病から人民の生命・安全を守るためのわれわれの国家的な防疫措置を『人権蹂躪(じゅうりん)』などと罵倒したうえ最高尊厳まで刺激する重大な政治的挑発」としながら「やむを得ずそれに相応した措置を講じていかなくてはいけなくなった」と予告した。

この日、最も特徴的だったのは、金副部長の談話だ。金副部長は脱北民団体のビラ散布に関連し、「このまま放置して見ているだけはできない」としながら「南側で起きているゴミのようなやつらの妄動をわが国家に対する深刻な挑発と見なしながら、それに相応する行動を検討する」と話した。また「南朝鮮(韓国)当局は脱北したやつらの無分別な妄動をまた放置して阻止しなかった」としながら「われわれがどのような決心と行動をしようとも、それによって起こることに対する責任は全面的に汚いゴミに対する統制をすぐに取らない南朝鮮当局が負うことになるだろう」と主張した。

北朝鮮の突然の相次ぐ談話は、米国の対北政策検討の完了・発表と韓米首脳会談日程発表などに対する総合的な反応と評価することができる。米国の思うように北朝鮮が先に非核化に出ることはなく、米国が先に制裁緩和に出ないなら北朝鮮は対米行動を取っていくという意味だ。

特に、金副部長が直接談話を発表したのは、今月下旬の韓米首脳会談まで念頭に置いた北朝鮮の対南メッセージとみることができる。金副部長は表面的にはビラ散布を問題にし、これを放置する文在寅(ムン・ジェイン)政府を非難した。だが、金与正談話が対米非難談話と同時に登場したという点で、談話は単なるビラ中断要求を越えている。金副部長は文大統領とバイデン大統領が初めて対面する韓米首脳会談を控えて「威嚇メッセージ」を通じて文政府を圧迫した。すなわち、対北制裁に対して少しも動かない米国を今回説得して立場を変えるようにしろというのが北朝鮮の内心だと読むことができる。

◆韓米衝突で「対北朝鮮ビラ」引き出した金与正

また、金副部長が韓米首脳会談を控えて対北朝鮮ビラを持ち出したのは韓米の隙間を広げる行為と同じだ。韓米が公開的に異見を示している代表的な懸案が制裁緩和と対北朝鮮ビラ散布禁止法だ。文政府は法まで作ってビラ遮断にオールインしているが、バイデン政府はビラ散布禁止法に批判的な立場を隠さないでいる。韓国政府が首脳会談を控えてビラ遮断に出るほど、韓米間の感情的距離感は広がらざるを得ない。

今後のカギは北朝鮮の次の手だ。北朝鮮はひとまずバイデン大統領に対しては外務省報道官およびクォン・ジョングン米国担当局長の談話で談話の重量感を調節した。韓国慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「(クォン局長の談話末尾に)ひとまず仮定しながら、相応措置を講じなくてはいけないと明らかにしている」とし「直ちに軍事的挑発を行わず、引き続き米国の後続措置を見守る可能性がある」と話した。

反面、対南挑発の威嚇は金副部長が直接行った。北朝鮮は昨年、金副部長の談話後、開城(ケソン)工業団地内南北共同連絡事務所を爆破した。このような側面で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの試験発射、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射のような対米挑発に出る可能性を排除できないが、先に「韓国叩き」で米国に警告状を送る可能性があるという見方もある。

専門家は北朝鮮が「相応の措置」で対南機構である祖国平和統一委員会の解体、金剛山(クムガンサン)国際観光局および関連機構の廃止、南北軍事合意書破棄などに出るかもしれないとみている。一部では、北朝鮮の次の行動として、金正恩国務委員長が2019年「すべて撤去しろ」と指示した金剛山施設の一部爆破の可能性も提起されている。

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