２６日、米国政府高位当局者がインドの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態に関してバックグラウンドブリーフィングを開いた。ある記者が「最近インドと議論を進めたとき、どこかある時点でも、インド政府が米国が保有して直ちに使用できるワクチンを具体的に要請したか」と尋ねた。

「ワクチンの提供を要請されたかという質問に対する答えは『ＮＯ』だった」

最悪の新型コロナ事態に陥っているインドが米国にワクチン支援を要請しなかったということだ。この日、ジョー・バイデン米国大統領がナレンドラ・モディ印首相と電話会談を行った直後、米国はアストラゼネカワクチン６０００万回分を外国に支援すると発表した。インドはそのうち２０００万回分の支援を受ける。ワクチンがほしいとは言わなかったが受け取ることになったのだ。


韓国政府の行動は正反対だ。「ワクチンスワップ（必要な時に借り、使った後で返す交換方式）」を米国に提案したが、色よい反応は返ってこなかった。「苦しい時の友が真の友」という論理で説得したが、米国は共感できないようだ。米国内のワクチン備蓄分に余裕がないという立場を説明したと鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２１日、明らかにした。それから５日後、米国は備蓄ワクチンを解くことにした。

バイデン政府内で１カ月を超える論争を行って最高位層が突如下した決定だと伝えられた。ホワイトハウスはワクチン解除に反対し、国務省と保健福祉省、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は共有するべきだという立場だったという。パンデミック終息と変異株の伝播を防ぐためにワクチンを外国とシェアするべきだという国務省などの提案をホワイトハウス高位層が何回も拒絶したと政治専門メディアＰｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）が伝えた。

新型コロナを鎮める事ができないまま政権をバトンタッチしたドナルド・トランプ前任行政府の失敗を生々しく目撃したバイデン政府だ。死屍累々とした昨年この時期のニューヨーク、ガウンの代わりにゴミ袋を身につけた医療スタッフの姿はトラウマとして脳裏に残った。次の選挙勝敗を決める浮動層の中にはトランプの「米国第一主義」を懐かしむ者もいる。ワクチン海外支援を発表して「米国はアストラゼネカが必要でない」と強調したのもそのような理由からだ。

「米国が帰ってきた」とし、国際舞台のリーダーとしての復帰を夢見ながらも「米国第一主義」を感じたい有権者を逃すことができないバイデン政府の胎生的限界でもある。対内外圧迫にも耐え抜いた米国は、中国けん制のためのインド太平洋戦略の核心であるインドで一日３７万人が感染すると決断を下した。米国からワクチン得ることは高次方程式だ。単にワクチン開発国の利己心や強大国の買い占めで片付けるようなことではない。

パク・ヒョニョン／ワシントン特派員