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【社説】サムスン家の過去最大の相続税と社会還元、信頼回復の契機になることを

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年他界したサムスンの李健熙会長は生前「相続税は正直に計算し国民が納得する税金を払わなければならない」とした。サムスン家はこうした発言のように12兆ウォンの相続税を申告した。[中央フォト]

「相続税は正直に計算しなければならない。(先代李秉チョル会長は)国民が納得する税金を払えと言った」。

サムスン創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)会長が他界した翌年の1988年、李健熙(イ・ゴンヒ)会長が相続人を代表して国税庁に相続税を申告した際にした話だ。きのう(28日)李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長をはじめとする遺族らが昨年死去した李健熙会長が残した遺産の半分ほどである12兆ウォンを相続税として申告し、李会長が生前にしたこの発言が改めて注目されていている。韓国だけでなく世界的にも類例を探しにくい大きな金額だが、遺族らは「税金納付は国民の当然の義務で、当然すべきこと」としながら李会長の信念を淡々と実現した。これまで韓国で最も多額の相続税は2018年に死去した具本茂(ク・ボンム)LG会長の遺族の9215億ウォンだった。海外に目を向けても2011年に死去したアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の遺族が出した3兆4000億ウォン以上は見つからない。

創業者から企業の継承を受ける韓国大企業のオーナーらは自分たちが作った公益法人に株式を贈与するようなやり方でわずかな相続税・贈与税を納めながらむしろ企業支配力は強化するという批判を受けてきたが、この3年間の相続税総額10兆6000億ウォンより多い今回のサムスン家の莫大な相続税納付はこうした議論を絶ち切って企業の社会的信頼を高めるのに一助となるという点で評価できるものだ。

相続税の規模も驚くほどだが遺族らはこれと別に4兆ウォンに達する社会還元を約束した。朝鮮時代の画家鄭ソン(チョン・ソン)の「仁王霽色図」など国宝級の韓国古美術品だけでなく、1点だけで世界の美術愛好家を集められることモネの「睡蓮」など世界最高の名作を網羅する2万3000点に及ぶ「李健熙コレクション」(鑑定価格3兆ウォン、推定時価10兆ウォン)を作品の性格に合った各機関に寄贈する一方、医療分野にも1兆ウォンを寄付することにした。新型コロナウイルスのような感染症対応に7000億ウォンのほか、希少疾患で苦しむ子どもに3000億ウォンを支援し、今後10年間に1万7000人の子どもが助けを受けられることになった。

李健熙会長は1997年に書いたエッセイで「企業自体が社会の一員であり、21世紀は文化競争の時代になるだろう。(企業が)社会全体の文化的インフラを向上させるのに一役買わなければならない」とした。また、2010年の社長団会議では「人類の健康と生活の質を高める事業は企業の使命」と強調している。彼の約束通り今回のサムスン家の寄贈により韓国国民は古今東西の文化遺産を楽しめるようになり、疾病の脅威からも少し自由になる契機を用意した。

こうした肯定的側面とは別に最高税率50%に特殊関係人相続割増20%が付き世界最高水準である相続税に対する改善議論は必要だ。相続税が長期的に経済にどのような影響を及ぼすのかなど検討する時だ。

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