「相続税は正直に計算しなければならない。（先代李秉チョル会長は）国民が納得する税金を払えと言った」。

サムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長が他界した翌年の１９８８年、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が相続人を代表して国税庁に相続税を申告した際にした話だ。きのう（２８日）李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめとする遺族らが昨年死去した李健熙会長が残した遺産の半分ほどである１２兆ウォンを相続税として申告し、李会長が生前にしたこの発言が改めて注目されていている。韓国だけでなく世界的にも類例を探しにくい大きな金額だが、遺族らは「税金納付は国民の当然の義務で、当然すべきこと」としながら李会長の信念を淡々と実現した。これまで韓国で最も多額の相続税は２０１８年に死去した具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長の遺族の９２１５億ウォンだった。海外に目を向けても２０１１年に死去したアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の遺族が出した３兆４０００億ウォン以上は見つからない。

創業者から企業の継承を受ける韓国大企業のオーナーらは自分たちが作った公益法人に株式を贈与するようなやり方でわずかな相続税・贈与税を納めながらむしろ企業支配力は強化するという批判を受けてきたが、この３年間の相続税総額１０兆６０００億ウォンより多い今回のサムスン家の莫大な相続税納付はこうした議論を絶ち切って企業の社会的信頼を高めるのに一助となるという点で評価できるものだ。


相続税の規模も驚くほどだが遺族らはこれと別に４兆ウォンに達する社会還元を約束した。朝鮮時代の画家鄭ソン（チョン・ソン）の「仁王霽色図」など国宝級の韓国古美術品だけでなく、１点だけで世界の美術愛好家を集められることモネの「睡蓮」など世界最高の名作を網羅する２万３０００点に及ぶ「李健熙コレクション」（鑑定価格３兆ウォン、推定時価１０兆ウォン）を作品の性格に合った各機関に寄贈する一方、医療分野にも１兆ウォンを寄付することにした。新型コロナウイルスのような感染症対応に７０００億ウォンのほか、希少疾患で苦しむ子どもに３０００億ウォンを支援し、今後１０年間に１万７０００人の子どもが助けを受けられることになった。

李健熙会長は１９９７年に書いたエッセイで「企業自体が社会の一員であり、２１世紀は文化競争の時代になるだろう。（企業が）社会全体の文化的インフラを向上させるのに一役買わなければならない」とした。また、２０１０年の社長団会議では「人類の健康と生活の質を高める事業は企業の使命」と強調している。彼の約束通り今回のサムスン家の寄贈により韓国国民は古今東西の文化遺産を楽しめるようになり、疾病の脅威からも少し自由になる契機を用意した。

こうした肯定的側面とは別に最高税率５０％に特殊関係人相続割増２０％が付き世界最高水準である相続税に対する改善議論は必要だ。相続税が長期的に経済にどのような影響を及ぼすのかなど検討する時だ。