「ワクチンで政治をしてはいけない」。先月１６日にブリンケン米国務長官が東京からソウルに向かう飛行機に乗る前、日本の記者に強調した内容だ。自国産のシノバックを前に出しながら各国でワクチン外交をしていた中国を狙った鋭い攻撃だった。中国がワクチンを提供する代わりにパラグアイには台湾との断交を、ブラジルにはファーウェイ（華為技術）輸入禁止の中断を要求したという話が広がり、米国国内では非難世論が強まっている状況だった。

そのブリンケン長官が２０日後の今月５日、国務省内にコロナワクチン調整官の席を設けて、ゲイル・スミス元国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）処長を任命すると発表した。事実上、米国もワクチン外交に入ることを宣言したのだ。人口３億２８００万人の米国が確保したワクチンは１２億１０００万回分だ。さらに１３億回分を追加で購入する計画であり、全体購買量は２５億回分を超える。米国人全員が７回接種しても残る量だ。バイデン政権も余ったワクチンを政治的に活用するのは間違いない。

韓国政府が２５日、ファイザーとワクチン２０００万人分（４０００万回分）を契約したと明らかにしたが、いつ導入されるかは確実でない。こうした状況であるため、近く本格化する米国のワクチン外交は無視できない。韓国戦争に続き、ベトナムやイラクでも米国と共に戦った韓国であるため血盟プレミアムを期待するのも無理はない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って目立つ親中路線のためか、反応は非常に冷たい。ワクチンスワップを繰り返し要請しても、バイデン大統領は「他国に送るほどワクチンは十分でない」と拒否した。その一方で米国は隣国のメキシコとカナダにはそれぞれ２５０万回分、１５０万回分のアストラゼネカ製ワクチンを支援する。こうした動きからみて米国は特殊関係を結んだ国からワクチンを供給していくのが明らかだ。このため中国牽制のために手を握った日本・オーストラリア・インドなどクアッド国家が優先順位となる可能性が高い。


「困っている時の友人が本当の友人」という鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官の言葉は真実だ。今回の件をきっかけに米国が文在寅政権下の韓国をどう眺めているかをまともに把握すればまだ幸いだ。

とにかく現状況はクアッド加入に消極的な態度を見せた政府ばかりを批判して解決する問題ではない。国際社会ほど「キブ・アンド・テイク」が確実なところもない。我々も反対給付を与える必要があるということだ。

こうした側面で非常に重要なカードが半導体となる。いま米国は世界トップの座をめぐり中国と事実上の戦争状態だ。途方もない殺傷力のため核保有国間の戦争は双方に自殺行為となる。このため米中は自国の国運がかかる「テクノ戦争（ｔｅｃｈｎｏ　ｗａｒ）」に死力を尽くしている。

ここで注目すべき点は、半導体強国の韓国に少なからず影響力があるということだ。半導体に関しては韓国はクジラの間に挟まれたエビではない。鋭い歯を持つサメくらいにはなる。韓国の半導体企業がどこに投資するのかによって米中間のテクノ戦争を左右する可能性もある。１２日にバイデン大統領が映像「半導体サミット」を開き、サムスンなど半導体企業の代表に米国への投資を強く要請したのもこのためだ。サムスンの場合、バイデン大統領の要請に応える意味で今年下半期に約２０兆ウォン（約１兆９５００億円）の半導体投資を米国にすることを決めたという。

熟考の末に出した方向であるはずだ。ただ、国全体で見ると、このような重要なカードをあまりにも簡単に出したようで残念だ。昔から大企業の海外投資は重要な外交手段だった。世界１０大経済強国に成長した韓国も例外になる必要はない。我々も半導体投資および技術移転を重要な戦略武器として使用するのがよい。そのためには一つ条件がある。政府と企業が協力することだ。今のように企業を冷遇する風土では剣と盾を失うということを現政権は銘記しなければいけない。

ナム・ジョンホ／コラムニスト