そのブリンケン長官が２０日後の今月５日、国務省内にコロナワクチン調整官の席を設けて、ゲイル・スミス元国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）処長を任命すると発表した。事実上、米国もワクチン外交に入ることを宣言したのだ。人口３億２８００万人の米国が確保したワクチンは１２億１０００万回分だ。さらに１３億回分を追加で購入する計画であり、全体購買量は２５億回分を超える。米国人全員が７回接種しても残る量だ。バイデン政権も余ったワクチンを政治的に活用するのは間違いない。


韓国政府が２５日、ファイザーとワクチン２０００万人分（４０００万回分）を契約したと明らかにしたが、いつ導入されるかは確実でない。こうした状況であるため、近く本格化する米国のワクチン外交は無視できない。韓国戦争に続き、ベトナムやイラクでも米国と共に戦った韓国であるため血盟プレミアムを期待するのも無理はない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って目立つ親中路線のためか、反応は非常に冷たい。ワクチンスワップを繰り返し要請しても、バイデン大統領は「他国に送るほどワクチンは十分でない」と拒否した。その一方で米国は隣国のメキシコとカナダにはそれぞれ２５０万回分、１５０万回分のアストラゼネカ製ワクチンを支援する。こうした動きからみて米国は特殊関係を結んだ国からワクチンを供給していくのが明らかだ。このため中国牽制のために手を握った日本・オーストラリア・インドなどクアッド国家が優先順位となる可能性が高い。