韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、「余裕がある時はすべての国々が連帯と協力で同じ声をあげたのに、自国の状況が差し迫るようになると、連合も国際共助もすべて後回しにされて国境封鎖とワクチン輸出統制、買い占めなどで各自生き残りを図っている」と話した。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のような感染病の世界的流行は国際的な連帯と協力が必要だが国際政治の現実はそうではない」と明らかにした。国内に十分なワクチン供給が遅れた背景を説明しながらだ。

文大統領は「各自の生き残り」を図っている国がどこかは特定しなかった。だが、文大統領は発言の中間で「全世界的なワクチン生産不足とワクチン開発国の自国優先主義、強大国のワクチン買い占め」に言及した。


現在、自国優先主義を前面に出してワクチン輸出を統制している国は米国と欧州連合（ＥＵ）という点で今後の外交的波紋が予想される。また、米国は新型コロナなど主要５大ワクチンのうち、アストラゼネカを除く４種類のワクチン（ファイザー、モデルナ、ヤンセン、ノババックス）の開発国だ。

特に文大統領のこの日の発言は２０日の博鰲（ボアオ）アジアフォーラム時の映像メッセージとも対照的だ。文大統領は当時のメッセージで「ワクチン寄付のようなさまざまなコロナ支援活動を広げている中国政府の努力を高く評価する」と述べた。

そのうえ中国も最近米国の自国民優先ワクチン政策を批判しているが、偶然にも文大統領が類似のメッセージを発信した格好になった。

中国官営Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は２６日、「トランプ政府の米国第一主義をバイデン政府がそのまま実践している」という中国人民大学の金燦栄教授の発言を報じて米国のワクチン政策を批判した。

外交界内外では、５月末のジョー・バイデン大統領との初めての韓米首脳会談を控えて出てきた文大統領の発言程度や時点が誤解を呼びかねないという懸念が出てきている。韓米首脳会談で新型コロナ対応や北核問題、米中間の葛藤事案で韓国の立場など国益に直結する事案が議題になる予定だが、これを控えて米国を批判するような姿とも映りかねない発言のためだ。

慶煕（キョンヒ）大学のソ・ジョンゴン教授は「コロナ防疫の失敗でプライドが傷ついた米国がワクチン自国優先主義に走ることはすでに予想されていたこと」としながら「（韓国の）ワクチン導入が遅れながら出てきた論争の原因を米国に転嫁することが外交的に正しいやり方かどうかは疑問」と話した。

一部では文大統領のこの日の発言がワクチン不足事態を批判する世論を意識した国内政治用という指摘も出ている。実際、文大統領はこの日、「冷厳な国際政治の現実を直視しなければならない」という発言後、直ちに「そんな時であるほどわれわれも内部的にまとまり賢く対応していかなければならない」とした。

徳成（トクソン）女子大学政治学科のチョ・ジンマン教授は「自国民のための十分なワクチン物量確保を理由に、外国を支援することに消極的であることを『自国優先主義』として批判ばかりはできない」としながら「かえってワクチン不足に対する非難世論が高まっている状況で、その責任を外部に転嫁しようとするのではないかという批判を受ける素地がある」と指摘した。