国際通貨基金（ＩＭＦ）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が落ち着いても韓国政府が財政支出を減らさないだろうと見通した。一時的に増やした支出を再び減らす計画の主要先進国とは対照的だ。

２３日、ＩＭＦ「財政モニター」によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する総支出の比率は２０１９年２２．６％から新型コロナが拡大した昨年には２５．６％まで上昇した。ＩＭＦはこのまま２０２６年まで総支出の比率が引き続き２５％台を維持するだろうと展望した。反面、調査対象に含まれた３５カ国のうち韓国を除いた大部分の国々は、２０２０年以降、徐々に総支出規模を減らして２０２６年ごろには危機以前の水準に正常化するだろうと観測した。

具体的にドイツ・カナダ・スイスなどは次第に危機以前の水準に支出を縮小し、２０２２～２０２３年以降に均衡財政に戻ると展望した。均衡財政は歳入・歳出がどちらか一方に傾かずバランスを取っているという意味だ。米国・英国・フランスなどは支出を減らして危機以前の財政赤字水準を回復するだろうと分析した。


ＩＭＦによると、韓国のＧＤＰに対する国家債務（一般政府負債基準）比率は今年５３．２％から２０２６年６９．７％まで上昇するとしている。同じ期間、ユーロ圏（ユーロ貨幣を使う１９カ国）、日本などほとんどの先進国で債務比率が低くなるのとは対照的だ。企画財政部関係者は「ＩＭＦが引用している統計基準は韓国と違いがあり、米国など主要先進国の今年の支出拡大計画も反映しなかった」とし「未来への投資、財政健全性などを考慮し、バランスの取れた中期国家財政運用計画を策定する」と話した。