東京オリンピック（五輪）開幕（７月２３日）をちょうど３カ月後に控え、日本政府が東京など４都府県に再び緊急事態を宣言する。急速に再拡大する新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を統制するための措置だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「オリンピック（五輪）は正常に開かれる」としながら火消しに乗り出しているが、内外の不安は高まる一方だ。

日本政府は２２日、新型コロナ関連の対策本部会議を開き、最近拡大が深刻な東京都、大阪府、京都府、兵庫県など４都府県に対して２３日中に緊急事態を宣言する方針を固めた。日本メディアは「緊急事態宣言期間は東京都の場合、２５日から来月１１日または１６日まで、大阪は３週間から１カ月程度続くだろう」と伝えた。新型コロナ緊急事態宣言は昨年４月と今年１月に続き３回目だ。

新型コロナは日本全国に急速に広がっている。２１日の新規感染者は５２９１人だったが、５０００人台になったのは１月２２日以降、３カ月ぶりだ。地域別では多い順に大阪（１２４２人）－東京（８４３人）－兵庫（５６３人）となっている。日本防疫専門家は東京地域内の新規感染者が一日１０００人を超えて２０００人台に入れば五輪開催は難しくなるという観測だ。


新規感染者のうち、多数が伝染率や致命率が高い変異株である点がさらに大きな不安要素だ。国立感染症研究所は先日、「首都圏での新規感染者に占める変異型の割合が５月前半に８～９割に達する恐れもある」と展望した。決定的に日本国内ワクチン接種日程に支障が出ている。２０日基準で世界平均接種率は６．４％だが、日本は１％台にとどまっている。五輪開幕以前の集団免疫形成は期待するのが難しい実情だ。

新型コロナの再拡大の中、五輪に対する日本国民の期待も大幅に落ちた。１７～１８日フジニュースネットワークと産経新聞が共同で実施した世論調査で、「東京五輪を中止または延期するのが望ましい」という意見が全体回答者の７４．４％に達した。読売新聞は２１日、「政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは大会の観客数上限の決定時期について、当初予定の４月から、６月へ先送りする方向で調整に入った」と伝えた。組織委は▼無観客▼５０００人以内かつ収容定員の５０％以内▼収容定員の５０％以内など－－３つの案をめぐって頭を悩ませている。

トーマス・バッハＩＯＣ会長は２２日、「（緊急事態宣言は）五輪とは関係ない」として大会中止の可能性を否定した。バッハ氏は「高いワクチン接種率によって選手村は非常に安全な場所になる」とし、五輪参加選手の大部分が開幕以前にワクチン接種を終えるという意思を明らかにしたと説明した。これに対して共同通信は、日本国内の新型コロナ拡大に対するバッハ会長の状況認識が、五輪開催に対して否定的な世論と距離があるという趣旨で懸念を示した。

２９日から来月５日まで続く日本最大の連休期間「ゴールデンウィーク」が東京五輪正常開催の分岐点になる見通しだ。日本メディアは、緊急事態を宣言してもゴールデンウイーク期間中に新型コロナ拡大を防ぐことができなければ日本の防疫力は臨界点を超えるかもしれず、これは東京五輪に深刻なダメージになるだろうと指摘した。