新型コロナワクチン確保のための韓米間の「ワクチンスワップ」協議に関連し、米国政府が自国民のワクチン接種が優先だという立場を明らかにした。また米国はカナダやメキシコなどの隣接国、クアッド（日米豪印）とはワクチン協力を議論してきたと明らかにした。韓国政府が推進中の韓米「ワクチンスワップ」が米国の優先順位から外れて実現しないのではという懸念が強まっている。

バイデン大統領は２１日（現地時間）、ホワイトハウスで（米国で使用して残る）ワクチンの海外共有に関する質問を受けると、「我々が使わないワクチンをどうするか調べている」とし「現在のところ他国に送ってもかまわないと確信できるほど（ワクチンは）十分でないが、今後そのようにできると期待する」と明らかにした。

バイデン大統領はその間、米国人の接種が優先されるべきであり、残るほどになれば共有を考えることが可能だという原則的な立場を再確認したのだ。


米国務省のプライス報道官は具体的に米政府の立場を説明した。プライス報道官はこの日の記者会見で「ワクチンスワップは技術的に可能なのか、米政府が真摯にこれを考慮しているのか」という中央日報の記者の質問に対し、「現段階での最優先は国内のワクチン接種に集中すること」と答えた。これに先立ち２０日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は５月末の韓米首脳会談を控え、先にワクチンの支援を受けて後に返す「ワクチンスワップ」を米国と真摯に協議していると明らかにした。

プライス報道官は「我々は米国人に対して特別な義務を持っている」とし「ワクチンに莫大な投資をしたのも、数億個の安全かつ効果的なワクチンを米国人にできる限り早期に提供するため」と述べた。特にプライス報道官はワクチンの需給を説明する途中「カナダ、メキシコ、クアッド国家と議論してきた」と話した。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）もツイッターで「きのう米国が主催したクアッドワクチン専門家グループ会議で、全世界に２０２２年までに少なくともワクチン１０億回分を提供し、インド太平洋地域のワクチン接種を強化する次の段階を議論した」と明らかにした。ワクチン供給順位が米国の隣接国→クアッド国家→その他の国の順位になるという分析が可能だ。

実際、訪米中の１７日に菅義偉首相はファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話をした後、１６歳以上の全国民に接種できるファイザーのワクチンを事実上確保したと発表したが、こうした米国側の説明と一致する。

韓国政府は５月末に予定された韓米首脳会談でワクチン問題を議題にして成果を出すために努力している。しかし韓国がその間「クアッド・プラス」参加に消極的だったという点で、実質的な成果を期待するのは難しいという見方が出ている。

これに関連し鄭義溶外交部長官は２１日、寛勲（クァンフン）討論会で「米中の葛藤と我々の役割とワクチン（協力）は関係がない」と述べた。しかし外交関係者の間では「ワクチンイシューは韓米同盟イシューと密接に連動している」という話が出ている。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者はこの日、ワクチンスワップ締結の見通しについて「今後供給される物量が不足し、すべての国が現在必要とする物量が不足している状態であり、『ワクチンスワップ』も容易な交渉ではない」と述べた。