東京五輪（オリンピック）開幕を３カ月後に控えた時期に、日本政府が開催都市の東京都を含む４都府県に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対応するための３度目の緊急事態を宣言することについてトーマス・バッハ国際オリンピック会長（ＩＯＣ）は、「五輪とは関係ない」と述べた。

共同通信によると、バッハ会長は２１日（現地時間）の記者会見で、東京などに再び緊急事態宣言が発令される予定について「ゴールデンウィークを控え、（新型コロナの）感染の拡大を防ぐために日本政府が講じる予防的措置と理解している」とし、「東京五輪とは関係がない」と述べた。

バッハ会長はこの日の会見で、日本では接種が遅れているが、米国などでは多くの（五輪）参加者が接種を受けるとしつつ、「高いワクチン接種率で選手村は非常に安全な場所になるだろう」との見方を示した。


バッハ会長のこのような発言について、共同通信は五輪開催に対する日本国内の否定的な世論と距離があると指摘した。

ＮＨＫの番組集計によると、２１日、日本の新型コロナ新規感染者数は５２９１人。日本で一日の感染者が５０００人台を記録したのは１月２２日以来、３カ月ぶりだ。

続く感染拡大を受け、日本政府は２３日、新型コロナ関連対策本部会議で、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県を対象とする３度目の緊急事態宣言を決定する予定だ。日本政府が、新型コロナ緊急事態宣言を発令するのは、昨年４月と今年１月に続いて３度目だ。

朝日新聞によると、今回の宣言期間は、東京都は早ければ２５日から来月１１日か１６日まで、大阪府は３週間から１カ月間が検討されている。

緊急事態宣言発令地域では、各都府県の知事が飲食店、デパート、映画館などの大衆利用施設に休業を要請したり、命令することができ、人が集まる各種イベントが中止または延期される。