文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する否定的評価が調査史上最高を記録したという世論調査結果が２２日、発表された。次期大統領候補の適合度は李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事と尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検事総長がトップ争いを続けている。

エムブレイン・Ｋスタット・コリアリサーチ・韓国リサーチの４つの世論調査機関が１９～２１日、全国で１８歳以上の男女１００９人を対象に全国指標調査（ＮＢＳ）を実施した。文大統領の国政運営について「間違っている」という回答は５９％で前週に比べて１％上昇し、昨年７月のＮＢＳ調査開始以来の最高値を記録した。一方、「よくやっている」という回答は３５％で、前回の調査と同じだった。

先週、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が発表した内閣改造と参謀陣交代に対する評価も拮抗した。肯定的評価は４６％、否定的評価は４２％で誤差の範囲（９５％信頼水準で±３．１％ポイント）で同程度の水準を示した。


一方、次期大統領候補適合度の調査では、李知事が２５％、尹元総長が２２％で誤差の範囲内の接戦を見せた。以降は李洛淵（イ・ナギョン）元共に民主党代表（８％）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）無所属議員・安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表（以上３％）、丁世均（チョン・セギュン）元首相（２％）、沈相奵（シム・サンジョン）正義党議員・黄教安（ファン・ギョアン）元未来統合党代表・劉承ミン（ユ・スンミン）元議員・秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官（以上１％）などの順だった。

第２０代大統領選挙の方向については、「第１野党に政権交代すべきだ」という回答が３７％、「与党政権を維持すべきだ」が３１％で拮抗した。「第３勢力に政権交代すべきだ」は２３％だった。

政党支持率は民主党と国民の力が誤差範囲内の接戦を繰り広げた。民主党３０％、国民の力２７％、国民の党５％、正義党４％の順だった。

調査に関する詳細は、全国指標調査のホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。