韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）国務首相職務代行兼経済副首相が２０日、国会の対政府質疑で、米国製薬会社モデルナの新型コロナワクチンについて「下半期に入ってくるはず」と述べた。「４－６月期に供給することにした」という青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の発表を覆したのだ。洪首相代行は前日、ワクチン需給への支障を叱責する野党側に対し「政府を信じてほしい」と話した。

洪首相代行はこの日、経済分野の対政府質疑に出席し、ワクチン需給状況に関する金恩慧（キム・ウンヘ）国民の力議員の質問に対し「モデルナと４０００万ドーズの契約をした。上半期はどうしても物量を多く導入できない状況」と答えた。続いて「下半期に入ることになっている」と話した。青瓦台は昨年１２月、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がモデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話をした。モデルナが韓国に２０００万人分量の４０００万ドーズのワクチンを（２０２１年）４－６月期から供給することで合意した」と明らかにした。

金議員が「（当時の）青瓦台の発表は嘘なのか」と問いただすと、洪首相代行は「それはアストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ヤンセン、ノババックスをすべて合わせたものだ」と答えた。金議員は「４－６月期からというのになぜまだ入ってこないのか。契約書を見せてほしい」と促した。洪首相代行は明確に答えることができなかった。洪首相代行は「国内ワクチンも第３相（臨床試験）に入った」と主張した後、発言を訂正したりもした。


金議員＝「第３相に入ったのはどの会社なのか」

洪首相代行＝「２社が入っている」

金議員＝「私が知る限り、２相が終わっていない」

洪首相代行＝「そうではない。私は現場に行った」

しかし洪首相代行はその後、梁香子（ヤン・ヒャンジャ）共に民主党議員の質疑の順序で、「さきほど錯誤があった」とし「ワクチンではなく治療薬で２社が３相を進行中だ。ワクチンに関しては現在３相はない」と訂正した。

総合不動産税緩和論について洪首相代行は、「（総合不動産税賦課基準の公示地価を）９億ウォンに上方修正をするのか」という金議員の質問に対し、「９億ウォンという基準は１１年前の２０１０年に設定されたもので、検討の余地があるという意見を多く聞いた。確認している」と答えた。続いて「ただ、誤ったシグナルを与えれば不動産市場に及ぼす影響が大きく、慎重に検討中」と話した。

「賃貸借３法」に関しては「２プラス２（契約２年後に２年更新可能）とする制度（契約更新請求権）については変動の余地がない」と伝えた。不動産政策に関する金議員と問答の過程で、洪首相代行が「（金）議員は（内容を）調べたのか」などと語調を強めると、金議員は「私に質問する時なのか。では私と席を代わろう。私がそこにいく」と反論した。

野党からは「李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領を赦免すべき」という要求も出てきた。徐秉洙（ソ・ビョンス）国民の力議員は洪首相代行に「私を含む多くの国民が朴前大統領の弾劾は間違っていたと信じている」とし「２人の元大統領の釈放を大統領に建議してほしい」と要請した。洪首相代行は「大統領の固有の権限」と答えた。

一方、対政府質疑の途中、民主党所属の金相姫（キム・サンヒ）国会副議長が朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長の代理として壇上に立つと、国民の力の議員は反発して退場した。金副議長は前日、国民の力の議員らが同僚議員に向けて拍手をすると、「うれしそうに」と皮肉りながら話し、物議をかもした。