日本では今月から改正高齢者雇用安定法が施行されて定年を廃止するか延長して「生涯現役時代」に備える企業が相次いでいる。

２０日、日本経済新聞によると、世界最大のジッパーメーカー「ＹＫＫグループ」は今月から定年を廃止した。人件費が増加する可能性は高いが、熟練労働者を確保するメリットのほうが大きいとＹＫＫは説明した。同社の正社員４万４０００人のうち８００人が５年以内に６５歳を迎える。ＹＫＫは定年を廃止したが新規採用人員は減らさないことにした。

システム開発会社サイオスグループは昨年１０月に定年を廃止した。大企業の中では三菱ケミカルが定年廃止を検討している。東京証券市場１部上場企業である家電製品販売店ノジマは今年から定年を６５歳から８０歳に引き上げた。


日本厚生労働省によると、昨年６月末基準で定年を廃止した日本企業は全体の２．７％で、２００８年（１．２％）に比べて２倍以上に増えた。７０歳を超えても働ける制度を導入した企業も３１．５％で、２００７年に調査を始めてから最高値を記録した。

日本企業が定年制度を変えているのは関連法律が改正されたためだ。１９８６年制定された高齢者雇用安定法に伴う法定定年年齢は満６０歳だった。２０１３年に勤労者が希望すれば６５歳まで雇用を義務化する改正案が通過して企業の９９．９％が６５歳以上の定年制度を採択している。今月１日から新たに改正法が施行され、企業は勤労者に７０歳までの就職機会を保障するために義務的に努力しなければならない。社会福祉の恩恵を受ける高齢者を減らすと同時に、社会保障制度の担い手となる現役世代を少しでも増やそうとする日本政府の苦肉の策だと日本経済は診断した。