今回の宣告は故金福童（キム・ボクドン）さんなど慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟に対する結果であり、２番目の慰安婦判決に該当する。これに先立って１月、もう一つの慰安婦被害者である故ペ・チュンヒさんなど１２人が提起した訴訟で裁判所は日本政府が慰安婦被害者に１人当たり１億ウォン（約９７３万円）を支給するように言い渡した。当初、今回の訴訟の宣告は１月に予定されていたが、裁判所が追加審理の必要性を提起して３カ月程度延期された。


２１日の宣告で再び日本政府の賠償責任を問う判決が下されれば、韓日間過去歴史葛藤は外交的には解決不可能な水準に悪化する可能性が大きい。韓国政府と慰安婦被害者の立場では日本政府の賠償が行われてこそ最終的な司法の正義を実現できるが、日本は国内で進められる司法手続きに無対応で一貫しており、賠償に出る可能性はきわめて小さいためだ。ただし、今回の宣告では１月当時裁判所判決とは異なる判断が出る可能性も提起される。当初１月１３日に予定されていた宣告期日を先送りして弁論を再開するなど、裁判所がもう一つの変数を考慮するような姿を見せているからだ。