文在寅大統領が２０日、２０２１年博鰲フォーラム年次総会の開幕式に映像メッセージで参加している。 青瓦台写真記者団
文大統領はこの日のフォーラム開幕式に送ったメッセージで「新技術と革新ガバナンス協力で未来を準備しなければいけない。コロナによりグローバルバリューチェーンが再編され、生産・供給システムのデジタル化が速くなり、技術の発展と革新に対する要求がさらに強まっている」と述べた。続いて「技術発展と革新の代表的な指標は特許であり、特許出願５大国に韓中日３カ国が含まれるほどアジアは革新を牽引している」とし「アジア国家間の協力が強化されれば、未来をリードし、危機への対応にも重要な役割ができるはず」と説明した。
◆米国は中国圧力ガバナンスを描くが…
文大統領の発言は、ポストコロナ時代に多国間協力を中心に危機を乗り越えようという点を強調するもので、これは原則的に間違った話でない。しかし最近、米中が新技術分野で衝突しているうえ、１カ月後の文大統領の訪米時に韓米首脳会談でこうした問題が議論される可能性が高い点などを考慮すると、精巧なメッセージ調整が必要だったという指摘も出ている。
中国を「法・規範をかく乱する行為者」と規定するバイデン政権は、これまで数回にわたり対中原則で「力の優位」を強調した。同盟国、友好国と力を合わせてグローバルガバナンスの規則自体を改め、中国がこれに従うよう圧力を加えるのが骨子だ。この過程で中国の核心産業と連結している現在のグローバルバリューチェーンを無力化し、米国中心の新しい枠組みを構築するのが核心だ。ホワイトハウスが１２日、サムスン電子などを集めて「半導体ＣＥＯサミット」を開催したのもこうした背景からだ。
◆日米は「新技術協力に４５億ドル」
米国の意図は、１６日の日米首脳会談後にホワイトハウスが出した文書に鮮明に表れている。「日米競争力 ・強靱性（コア）パートナーシップ」では新技術分野の協力に最初に言及した。デジタル分野の競争力を強化し、５Ｇと次世代モバイルネットワークなど情報通信技術を進展させるため、米国は２５億ドル、日本は２０億ドルを出すことにした。敏感なサプライチェーン問題でも協力すると明示した。
これは５月末に予定された韓米首脳会談でも米国がこうした新技術分野での韓国との協力を要請する可能性が高いという意味と解釈できる。非営利民間フォーラムとはいえ、中国の習近平国家主席と李克強首相が隔年で交代で参加するほど重要性を付与する博鰲フォーラムで、文大統領が新技術分野での中国との協力に言及したのは、訪米を控えて不必要な誤解を招くという懸念が出る理由だ。
◆習近平主席は「新冷戦反対」
特に今年の博鰲フォーラムで基調演説をした習主席は「新冷戦と理念対立に反対すべきという点を明確にした」と事実上、米国向けの発言をした。また「他国の内政に干渉するのは、いかなる支持も得られない」とも述べた。バイデン政権が新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題を提起することを中国は内政干渉だとして反発してきた。文大統領の映像メッセージは習主席の演説の後に放映された。
金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「現在、米中は単純な争いをしているのではなく、未来の産業と直結する第４次産業革命の主導権を、新しい国際秩序と経済秩序の主導権を誰が握るかをめぐって戦略競争をしている。このような戦略競争の本質を理解しながら韓国が新しい外交環境でどの位置に立つかを深く考慮することが必要だが、これもあれもしないとか、すべてするという接近法はプラスにならない」と指摘した。
◆招請国のうち米国の同盟は韓国が唯一
中国外務省によると、この日、映像メッセージなどで高官級が参加した国は、韓国と中国をはじめ、ブルネイ、チリ、インドネシア、カザフスタン、ラオス、シンガポール、スリランカ、ベトナム、バングラデシュ、カンボジア、マルタ、モンゴル、ニュージーランドなど（中国外務省の発表順序）。ほとんどが非同盟国家で、米国の同盟国では韓国が唯一だ。
特に韓国とニュージーランドが招待されたことについて、外交関係者の間では中国特有の「離間の計」があるという見方も出ている。中国とオーストラリアが新型コロナ起源調査問題で対立し、米国がオーストラリアを支援する中、中国国営グローバルタイムズは５日、「オーストラリアと米国のメディアが『ファイブアイズ』（相互諜報同盟を結ぶ米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）の一つであるニュージーランドが中国を誹謗する合唱を一緒にしないと非難している」という趣旨の専門家の寄稿を掲載した。米国が同盟・友邦との連合を通じた中国牽制方針を決めた中、中国が米国の同盟の韓国、友邦のニュージーランドを「弱点」とみて攻略するのではという指摘だ。
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