仮想通貨の一種であるドージコインの狂風が尋常でない。１７日の取引額は実に１７兆ウォンで、ＫＯＳＰＩ市場の１日平均取引金額１５兆ウォンを軽く超えた。株式でいうなら非優良株にすぎない非優良コインひとつでＫＯＳＰＩ市場全体より多くの資金が集まり、今月初めには６０ウォン台で取引されていたドージコインは最近５４０ウォンの最高額を付けたりもした。大将格であるビットコインが最近８０００万ウォンに迫るほど過熱する様相を見せており、他のオルトコインに飛び火したのだ。

米国とともに各国の中央銀行がビットコインをはじめとする仮想通貨全般に対し否定的な点を別にしても最近のドージコイン投資狂風は非常に懸念される。採掘量が限定されている上にすでに限定的ながら決済手段として活用されているビットコインと違い、ドージコインは無限大に発行できるため内在価値はなく投機的性格だけ強い。ドージコイン投資は単に遅れて飛び込んだ他の投資家にコインをさらに高く売ろうとする目的しかないためコイン価格が急落し始めれば素早く手を引く一部投資家を除いては大きな損失を見るほかない。その上仮想通貨擁護論者であるテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がＳＮＳを通じてドージコインを持ち上げていた点以外には価格が上がる理由がないため、専門家らはドージコイン急騰を近く爆発する時限爆弾のように見ている。特に資産が多くない２０～３０代が借金までしながら投資するためコイン急落は大きな社会的問題を引き起こす懸念も大きい。日本は承認された仮想通貨だけ取引所に上場できるよう最小限の保護装置を用意したが、韓国は全面的に取引所が自主的に上場したり廃止する構造であるため、最悪の場合、１日で投資した資金が紙切れになる恐れもある。

こうした状況で韓国政府の対応はのんびりしているというより情けないほどだ。税金は徴収するといいながら政府が認めた金融投資商品ではないという理由で投資家保護から完全に手を離しているためだ。それでも仮想通貨に対する未来戦略次元からわざと規制なしで容認しているのでもない。これまでは仮想通貨取引関連口座発給責任まで銀行に押し付けていたが懸念の声が大きくなると仮想通貨関連の違法行為を取り締まると大騒ぎだ。一言で職務放棄だ。


１４日にナスダック上場し制度圏に合流した米国最大の仮想通貨取引所であるコインベースの例で見るように米国は仮想通貨を未来の主力産業に成長させようと試みる一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と財務長官、さらに大統領まで乗り出して持続的に投機性に対する危険を喚起し投資家保護措置に関心を傾けている。これが責任ある国の姿だ。投資家自ら投資に対する責任を負うという姿勢ももちろん必要だが、金融当局もやはり投資家保護努力を怠ってはならない。