同盟国と全方向的に「中国包囲網」を構築している米国が、日本とオーストラリアを引き込んで国際的な通信データに使われる海底ケーブル分野で中国けん制に出た。

読売新聞は先月、日米豪政府関係者と関連企業が非公式会議を開き、太平洋地域の海底ケーブル建設事業で協力を強化することで合意したと１９日、報じた。これに向けて、これら３カ国は中国関連の情報を共有し、戦略上重要な地域の海底ケーブル敷設事業に各国の政策金融会社が共同で出資することにした。

太平洋地域で中国企業が海底ケーブル敷設事業権を獲得できないようにけん制するのが３カ国の目標だと同紙は伝えた。今年１月、日本ＮＥＣが中国企業をおさえて太平洋の島国であるパラオと米国をつなぐ海底ケーブル建設契約を獲得したのが代表的な事例だ。ＮＥＣは日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）だけでなく、米国とオーストラリアの政策金融会社からも融資されることになっていて入札で勝利した。３カ国は今後もＮＥＣのような事例を増やしていくことを確認した。


最近、国際通信の９９％は世界の深海に張り巡らされた光ケーブルを通じてやり取りされている。国際通信量が増えて海底ケーブルを新たに敷設しようとする需要も高まっている。最新のケーブルシステムは１秒間にＤＶＤ１万枚分のデータを送ることができ、安全保障上の重要なインフラとして注目されている。中国企業に敷設を任せれば情報の抜き取りや遮断に悪用されかねないと３カ国は懸念している。

海底ケーブル市場は米国のサブコム（４４％）とフランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークス（２６％）、日本ＮＥＣ（１９％）の３社がシェア８９％を占めている。中国通信装備企業ファーウェイ（華為）傘下のファーハイ（華海）通信技術は９％のシェアで世界４位だが、価格競争力と中国政府支援を武器に急成長を遂げている。

中国は一帯一路（陸上・海上シルクロード）事業の一環として、世界各地に海底ケーブル建設事業を進めている。特に台湾と友好関係にある太平洋の島国に莫大な経済援助を約束しながら事業権を獲得しようとしていて、米国と同盟国が緊張している。