日本の菅義偉首相が訪米中にファイザーの新型コロナウイルスワクチンを追加確保に出たのは、現在厚生省が審査中のアストラゼネカ製ワクチンが使えない場合に備えたものと毎日新聞が１９日に報道した。接種後の血栓発生によりアストラゼネカ製ワクチン接種を一部あるいは全面制限した欧州のように、日本も接種制限措置を取らなくてはならない可能性が大きいためだ。

当初日本政府は契約を完了したファイザー（１億４４００万回分）、アストラゼネカ（１億　２０００万回分），モデルナ（５０００万回分）のワクチンを利用して対象者となる１６歳以上の約１億１０００万人に接種する計画だった。先に承認を受けたファイザー製ワクチンを医療陣と６５歳以上の高齢層に接種し、その後の承認状況によってアストラゼネカ製ワクチンの接種を並行しようとした。６５歳以下の一般人の場合、超低温保管などが必要ないアストラゼネカ製ワクチンの長所を生かし、企業の建物内に集団接種所を設ける案などを検討した。

だが、３月に欧州などでアストラゼネカ製ワクチン接種後に血栓が発生する事例が出てきて変数が登場した。


アストラゼネカ製ワクチンは２月に日本の厚生省に承認を申請し、日本国内での臨床結果提出を完了し許可を待っている。５月中には許可が下りるとみられるが、現状では使用承認を受けても接種対象が限定されるほかない。日本政府関係者は毎日新聞に「承認しても海外のように高齢者に限定せざるを得ない」と話した。

ただ現在の計画通りならば高齢者は全員ファイザー製ワクチンを接種することになっており、アストラゼネカ製ワクチンを「だれに打つのか」という疑問がおこる。モデルナ製ワクチンもやはり５月中には承認を受けるとみられるが契約量は多くない上に適時に供給されるかもわからず、ワクチン不足の状況が懸念された。

これに対しワクチン政策の指揮を執る河野太郎行政改革担当相は「年内」で合意したファイザー製ワクチン既存契約分の供給時期を９月に繰り上げる一方、アストラゼネカ製ワクチンを使うことができない場合に起こりうる不足分に対する追加購入を推進した。毎日新聞は河野担当相が菅首相訪米時の合意を目標に水面下でこれを準備してきたと伝えた。

菅首相は帰国後の１９日午前、記者らに国内の全対象者分が「９月までに供給されるめどが立った」と明らかにした。日本政府はワクチン供給計画がまとめられたという判断により５月中に高齢者に続き６５歳以下の基礎疾患者らに対する接種を始める計画だ。

この場合、アストラゼネカ製ワクチンをどのように使うのかが課題として残る。日本では製薬会社ＪＣＲファーマがアストラゼネカと新型コロナウイルスワクチンの原液生産に対する業務委託契約を締結し日本国内で生産を始めた。ＪＣＲファーマが委託生産する分量は日本政府が供給を受けることにした分量の７５％に当たる９０００万回分（４５００万人分）だ。このうち３０００万回分は３月までに提供することが約束されており、厚生省の承認が下りた場合にはすぐに供給される見通しだ。

一方、日本の新型コロナウイルス状況はさらに悪化している。早ければ来週から東京と大阪などに３回目の緊急事態宣言が出される可能性が大きくなった。東京都の小池百合子知事は１８日の会見で「先手の対応が重要だ。（政府に）緊急事態宣言を要請することも検討するよう職員に指示した」と明らかにした。大阪府の吉村洋文知事はすでに緊急事態宣言の要請を検討していると明らかにした状態だ。

１８日の日本の新型コロナウイルス新規感染者は４０９３人で、週末でも４０００人台となった。東京都は５４３人で６日連続５００人を超えた、大阪府の新規感染者は１２２０人で過去最多を記録した。