首都圏にある防犯カメラ専門企業のＷ社は、マイクロ・コントローラー・ユニット（ＭＣＵ）を確保できずパニック状況だ。半導体の品薄により流通市場で昨年１個当たり８ドルだったＭＣＵが最近では５０ドルと６倍以上に上昇したのに必要な量を確保できないほどだ。ＭＣＵはＩＴ機器の頭脳の役割をするチップで、中小ＩＴ企業は海外半導体メーカーの代理店を通じて購入する。Ｗ社関係者は「在庫が底をつき、価格を問わず注文を入れ続けているが確保できない」と話した。

１８日のＩＴ業界によると、半導体の品薄により韓国の産業現場が大混乱に陥っている。自動車から始まったチップ不足がスマートフォンを経てテレビ、生活家電、パソコン、小型電子機器などＩＴ産業全般に広がっている。製品によっては価格が最大３０倍以上上昇したが代金を上乗せしても確保は容易でない。

購買力で押される中小ＩＴ企業が直撃弾を受けている。これら企業は購入量が多くなく、半導体メーカー本社ではなく中間代理店と取引するが、最近これらの代理店が価格上昇を狙って売り惜しみに出ているためだ。ある医療機器企業関係者は「最近はＭＣＵ流通業者が優位な立場を利用している。ＳＴマイクロなどドイツ企業の本社に問い合わせしもリードタイム（注文から供給までの期間）が基本４０週間、一部品目は２年まで延びたという」と話した。


大企業も同じだ。サムスン電子やＬＧエレクトロニクスでさえディスプレー駆動チップ（ＤＤＩ）、パワー半導体（ＰＭＩＣ）などを円滑に調達できず、テレビと家電製品を計画より１０～２０％以上少なく生産していることがわかった。米ヒューレット・パッカードも半導体不足により教育用コンピュータ需要に追いつけず、中国の生活家電企業ロバムはチップ不足のためオーブンの新製品発売を４カ月遅らせるなど世界のＩＴ業界が苦労している。

最近では米国の制裁を受けている中国ＩＴ企業が買い占めに出て仮需要まで加わり１個当たり１ドルで取引されていた特定半導体価格が３２ドルに急騰するなど需給体系が完全に崩れている。ある中堅半導体企業高位関係者は「チップの原材料であるウエハーまで供給不足状況に進んでいる。半導体大乱がいつ解消されるのか推測するのも難しい」と話した。

◇１０倍払って買い占める中国…サムスン社長も「在庫ない」緊急出張

サムスン電子テレビ事業を総括するハン・ジョンヒ映像ディスプレー事業部長（社長）は先週台湾行きの飛行機に乗り込んだ。テレビの核心部品であるディスプレー駆動チップ（ＤＤＩ）の供給不足状況が深刻化し急遽決めた出張だ。ハン社長はＤＤＩ納品企業メディアテックを訪問し「安定的供給」を求めたという。先月中旬にはサムスン電子のスマートフォン事業の責任を負うノ・テムン無線事業部長（社長）が米国出張に向かった。目的地はスマートフォン用半導体世界１位のクアルコム。ノ社長はクアルコムにアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）の緊急納品を要請した。

◇「価格不問…物量確保が最優先」

１８日の産業界によると、半導体品薄現象が自動車と携帯電話を超え全産業現場に影響を及ぼしている。世界の半導体市場で強力な購買力を持っているサムスン電子の完成品（セット）部門最高位経営陣が直接緊急出張に出るほど半導体の品薄現象は深刻だ。大企業購買チーム関係者は「価格に関係なく半導体を確保する会社が勝者という話が出るほど」と話した。

半導体は「呼び値が買い値」というのがＩＴ企業関係者らの共通した話だ。防犯カメラや医療機器に使われるマイクロ・コントローラー（ＭＣＵ）価格は昨年の１個当たり８ドルから最近では５０ドル水準に急騰した。低価格汎用製品だが価格が６倍以上高騰するほど売り手市場に変わった。原価上昇を甘受して購入しようとしても「なくて買えない状況」というのがＩＴ業界関係者らの共通した話だ。

半導体品薄現状の震源地に挙げられる自動車産業の状況は悪化の一途だ。ボッシュ、コンチネンタル、現代モービスなど世界的自動車部品メーカーの購買チームはパニックだ。これら企業は中国や香港などのブラックマーケット（在庫取引市場）まであさって５～６倍の価格を払って半導体を買い集めているという。業界関係者は「ＭＣＵメーカー本社には自動車部品メーカーの購買チームが陣を作っている」と伝えた。

◇在庫確保競争…価格急騰

昨年末から本格化した半導体の供給不足が最近になり深刻化したのは在庫確保競争に火が付いたためだ。中国のＩＴ企業は世界の流通市場で通常価格の最大２０倍を払ってチップを買いあさっているという。米国の中国企業に対する半導体輸出規制も影響を及ぼした。

台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業ＴＳＭＣのマーク・リウ代表は、「一部企業が在庫確保のため注文を２倍ほど増やしたことが最近の品薄現象の主要原因」と説明した。韓国のあるカメラ企業関係者は「ＭＣＵが市場に出てくるとすぐに中国企業が買い占めるという話がある。在庫がなくなれば生産そのものが不可能な状況がくるだろう」と話した。

半導体流通企業の売り惜しみも価格上昇をあおっているという。ＩＴ大企業は半導体メーカーと直接取引するが、購入量が少ない中堅・中小企業は代理店と取引する。代理店がさらなる半導体価格上昇を見込んで意図的に市場に商品を出さずにいるというのが業界関係者らの説明だ。

韓国のある中堅暖房機器メーカー関係者は「半導体代理店などが本社倉庫に在庫を貯め込んでいるという噂が広がった」と説明した。米ニューヨーク・タイムズも１５日に「２０ドルのモデム価格が１０倍の上昇したことがあった。流通企業の半導体買い占めのため価格が急騰したという指摘が出ている」と報道した。

◇生産支障・販売価格引き上げ「連鎖波紋」

防犯カメラやウェブカメラなど市場需要が相対的に少ない半導体は最近生産が中断されている。車載用半導体の品薄が各国の最優先解決課題に浮上し、ＮＸＰやＳＴマイクロなどが家電用ＭＣＵの代わりに自動車用半導体生産に総力を挙げているためだ。

半導体を確保できず生産を中断した海外中小企業も出ている。ウェブカメラを生産する米国のスタートアップ、ワイズラボは半導体在庫がなく商品を販売できずにいる。世界最大の家電メーカー、ワールプール中国法人のジェイソン・アイ社長は最近外信インタビューで「半導体チップが不足しており欧州と米国に送る量に支障が出ている。計画量の２５％程度が不足する」と説明した。

製品価格上昇の懸念も大きくなっている。ＭＣＵだけでなくＤＤＩなどテレビなどに使われる半導体価格も最近２０～３０％急騰し製品原価上昇の要因になっている。外信によると日本のソニーと中国のシャオミは半導体不足を理由に最近テレビなど一部製品価格を引き上げたという。韓国の家電業界の状況も似ている。あるＩＴ大企業関係者は「半導体など原材料価格が上がれば顧客割引率や販売価格に影響を与えるほかない」と説明した。