日米首相が５２年ぶりに両国の共同声明に台湾を明記して「対中国包囲網」を強化することにした。両国首脳は北朝鮮の完全な非核化と韓日米３カ国連携の必要性を再確認した。６世代（６Ｇ）移動通信の開発に計４５億ドル（約４８９０億円）を投資するなど経済部門でも中国を積極的に牽制することにした。

日本が中国を牽制しようとする米国の動きに力を加えると、米中のの間で「綱渡り外交」を展開してきた韓国政府は来月末韓米首脳会談を控えてより大きな苦悩に陥ることになった。

ジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相は１６日、ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談以降「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中国と台湾）問題の平和的解決を促す」という内容の共同声明を発表した。両国首脳が共同声明に台湾を明記したのは１９６９年１１月リチャード・ニクソン元米大統領と佐藤栄作元首相の会談以来５２年ぶりだ。日中修交（１９７２年）と米中修交（１９７９年）以降今まで両国首脳会談で台湾を触れたことはなかった。


今回の首脳会談で台湾問題が取り上げられたのは同盟国との関係を活用して中国を牽制しようとするバイデン大統領の戦略に菅首相が呼応したと分析される。共同声明には香港と新疆ウイグル自治区の人権問題に対する懸念など中国を圧迫する多数の内容が含まれた。

米国は東京オリンピック（五輪）と領土紛争で日本を支持することで応えた。バイデン大統領は「安全で安心できる五輪を開催しようとする菅首相の努力を支持する」と明らかにした。日本が中国と領土紛争を繰り広げている尖閣諸島（中国名・釣魚島）で米国が共同防御体制を構築するという意志を明らかにした。菅政権が最優先課題として前面に出している北朝鮮の日本人拉致問題を解決することにも米国が協力することにした。

両国は北朝鮮の完全な非核化という共同の目標を再確認し、地域の平和と繁栄のために韓日米３カ国の協力が重要だということで一致した。中国政府は「内政干渉」として強く反発した。

中国政府は前日発表した立場文で日米首脳の声明に対して「中国の内政を激しく干渉し、国際関係の基本準則を深刻に違反した」と批判した。台湾や香港、新疆問題は中国の内政という点と日本との領有権紛争地である釣魚島は中国の領土だと再度主張した。

経済部門でも中国を牽制するための様々な合意が行われた。バイデン大統領と菅首相は「日米競争力・強靱性（ コア）パートナーシップ」を発足して半導体と次世代移動通信技術の開発、脱石炭化などを米国と日本が主導していくことにした。このため、両国は次世代移動通信人６Ｇ技術にそれぞれ２５億ドルと２０億ドルの計４５億ドルを投資する方針を共同声明の付属文書に盛り込んだ。ファーウェイ（華為技術）とＺＴＥなど中国通信会社が世界５Ｇ市場の４０％を占める状況を深刻に認識し、６Ｇ市場では早目に主導権を握るための戦略と解釈される。バイデン大統領は「信頼できる事業者が５Ｇの安全性と開放性に寄与すべきだ」と強調した。

また、両国は多国間連携を通じて次世代の移動通信技術だけでなく、国際標準化部門でも主導権を握るためにともに取り組むことで一致した。半導体のサプライチェーンの再編に協力し、人工知能（ＡＩ）および両者コンピュータなどの共同研究も推進する。バイデン大統領は「米日両国の技術は専制主義でなく、民主主義によって共有される方式で管理されるだろう」とし、中国を牽制しようとする意図を隠さなかった。