米国のバイデン大統領と日本の菅義偉首相が１６日に発表した共同声明で中国を取り上げ、台湾、香港、ウイグル問題に懸念を示すと、中国が内政干渉だとして強く警告した。

１７日の新浪網によると、在米中国大使館は日米首脳が共同声明を通じ台湾、香港、ウイグル問題などに言及したことに対し「こうした問題は中国の根本利益であり干渉することはできない」と明らかにした。

在米中国大使館の報道官は「台湾と香港、ウイグル問題は中国内政であり、東シナ海と南シナ海は中国領土主権と海洋権益に関連した問題」としながらこのように話した。


報道官は「われわれは日米の指導者が共同声明を通じこれらの問題に言及したことに強い不満と反対を表明する。中国は国家主権と安全、発展利益を必ず守るだろう」と強調した。

そして「すでに正常な両国関係の範疇を完全に超えたもの。これは第三者の利益と地域国家の相互理解と信頼を害し、アジア・太平洋の安定を害するだろう」と指摘した。

報道官は「これは明確にアジア・太平洋地域で分裂を試みるもの。このような米国と日本の時代に逆行する策動は地域国の民心に逆らうもので自らを害する結果につながるだろう」と非難した。

日米首脳は会談を終了後の共同声明で、中国問題と関連し、経済と異なる形態の強圧を含め国際的規則基盤秩序に合致しない行動に関する懸念を共有した。

東シナ海で現在の状態の一方的な変化を図ることにも反対し、南シナ海での中国の不法海上要求と活動の反対、航行と飛行の自由の必要性などの立場を盛り込み、中国の香港とウイグルの人権に関する深刻な懸念を共有するという表現も明記した。

台湾問題と関連しては声明に「台湾海峡の平和と安定」を明記し、１９６９年以降で初めて日米声明で台湾を取り上げ、対中攻勢レベルを高めた。

また、声明で米国は日中の領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米国の日本防衛義務を規定した日米安保条約の適用対象という点も再確認した。