この席でバイデン大統領は国籍に関係なく「半導体価値同盟」（ＡＶＣ＝Ａｌｌｉａｎｃｅ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ）を構築して中国を牽制すべきだと強調した。中国が半導体サプライチェーンを再整備し、米国など世界を相手に攻撃を準備しているという理由だ。続いて米国への投資を増やしてほしいと要求した。「上院議員２３人と下院議員４２人から半導体投資を支持する書簡を受けた」とも伝えた。


投資の要請を受けたサムスン電子は頭を悩ませている。サムスン電子の半導体売上高全体に米国が占める割合が２０％を超えるため、この日の会議に対する「前向きな回答」をすべきだが、中国も主な顧客であるからだ。サムスン電子半導体の売上高に中国が占める割合も２０％にのぼる。サムスン電子の立場では中国を意識するしかない。ところがこの日の会議に共に招待された台湾のファウンドリーＴＳＭＣは１４日、中国の顧客との取引を中断すると明らかにした。ホワイトハウス半導体会議に対する前向きな回答だ。これに関連し、陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官は「悩む必要はなく、米国にうなずく返事をし、米国との同盟関係を強化しなければいけない」と述べた。