米下院傘下のトム・ラントス人権委員会が１５日（現地時間）に開催した対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）関連の公聴会に証人として出席したチョン・スミ弁護士が１６日、中央日報の電話インタビューで、「今回の公聴会を通じて韓国と米国は（北朝鮮人権問題について）円滑な意思疎通ができていないと感じた」と指摘した。チョン弁護士は北朝鮮人権団体で脱北者を支援してきた経歴があり、境界地域の住民の安全などを考慮して対北朝鮮ビラ禁止法が必要だと主張する。以下は一問一答。

－－公聴会に参加した全般的な所感は。

「トム・ラントス人権委が私を公聴会に呼んでくれた理由は、脱北者支援活動をする人権弁護士であるためだと聞いた。現場で脱北者の声を直接聞く立場で、境界地域の住民の被害現況や脱北者女性の人権蹂躪実情などを具体的に話したかった。ところが公聴会自体が文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策全般に対する批判に流れた側面もあり、やや驚いた」


－－公聴会で対北朝鮮ビラ禁止法が「反ＢＴＳ（防弾少年団）風船法」と表現されたりもした。多くの参加者が対北朝鮮ビラ禁止法に対する批判的な意見を表した中でビラ禁止法の必要性を強調したが。

「昨日の公聴会の全般的な雰囲気から、韓国と米国は（北朝鮮人権問題について）意思疎通がうまくいっていないという感じを受けた。米国で韓国および北朝鮮の人権に関連する活動をする方々は、韓国の多くの人よりも北朝鮮人権問題に誠意を抱いているのを見てきた。しかし考えをもう少し多様化して範囲も広げる必要がある。現在、米国側では、かなり以前から意思疎通をしてきた少数の脱北者の意見をあたかも全体の脱北者の意見と考える傾向がある。しかし９９％の脱北者の考えは違うかもしれない。また、現場で活動をすれば、境界地域の住民が対北朝鮮ビラについて泣きながら電話をかけてきて、『誰のために飛ばすのか分からない。つらくてたまらない』という話もする。このような方々の声にも耳を傾ける必要がある。昨年、対北朝鮮ビラが問題になり、北朝鮮当局が脱北住民を調べる作業を大々的にしたと聞いた。これによって北朝鮮に残っている脱北者の家族の生活が危険になったりもした。対北朝鮮ビラで発生するこうした逆効果も考慮する必要がある」

－－公聴会で出た韓国の北朝鮮人権政策全般に対する指摘についてはどう考えるのか。

「今回の公聴会もそうだが、米国では韓国政府が脱北者支援活動をまともにしないという懸念が強いようだ。韓国では表現の自由も抑圧され、人権の議論も活性化していないと考え、残念に思う方たちがいる。しかし私はそのように感じていない。脱北者に対する政府の支援が不十分だというより、むしろ制度的な過剰保護が問題だ。脱北者を北朝鮮から来たという理由で、国家情報院が保護名目で事実上閉じ込めて調査をし、ハナ院で教育をし、その後も身辺保護担当官を付けて日常生活について報告を受ける。保護という名の人権蹂躪が生じる可能性が高い。脱北者には北朝鮮が故郷の同じ大韓民国の国民として接するべきだが、なぜ過度に監視して統制するのか。そのように異なる対応をすること自体がよくない」

－－今回の公聴会の今後の波及効果は

「（米国で対北朝鮮ビラ禁止法に対する）批判が出てくれば、それなりの理由があると考え、その批判意見を再検討する契機になったと考える。また、北朝鮮の人権問題について韓米が意思疎通問題で誤解が生じた側面があるのなら、今回の公聴会などをきっかけにお互いの質問に明確な返答を与えることができればいい」