バイデン米大統領と菅義偉首相が１６日（現地時間）、ホワイトハウスで日米首脳会談を開き、北朝鮮問題などで協力していくことにした。

バイデン大統領はこの日、首脳会談後の共同記者会見で「私と菅首相は今日、米日同盟と共同安全保障に対する鉄壁の支持を確認した」と「米国と日本はインド太平洋地域で強力な２つの民主主義国家であり、人権と法治を含む共同の価値を守りながら進展することに専念している」と強調した。

また半導体サプライチェーンの再編について「協力する」とし「半導体サプライチェーン、５Ｇ、人工知能、量子コンピューティングなどで共に投資することにした」と述べた。


菅首相は「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の３カ国協力がかつてなく重要になっているという認識で一致し、この協力を推進していくことを確認した」と伝えた。

菅首相は「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、および、あらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）へのコミットメント、そして北朝鮮に対して、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した」と明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題については「重大な人権問題であり、日米が連携して北朝鮮に対して即時解決を求めていくことを再確認した」と強調した。