米財務省が１６日（現地時間）、バイデン大統領の就任後に出した最初の為替報告書で韓国の「為替監視対象」を維持した。

ロイター通信によると、米財務省はこの日、「米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策に関する報告書」（為替報告書）を出し、韓国、中国、日本、ドイツ、イタリア、シンガポール、タイ、マレーシア、インドを「監視対象」として維持すると発表した。アイルランドとメキシコは「監視対象」に新たに含まれた。

「監視対象」の判断基準は▼過去１年間に２００億ドル超過の顕著な対米貿易黒字▼国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する相当な経常黒字▼１２カ月間にＧＤＰの２％超過の外貨を買う持続的・一方的な市場介入－－。３つのうち２つを満たしたり、対米貿易黒字および比率が大きい場合、「監視対象」に分類される。韓国は今回も対米貿易黒字と経常黒字の２つの部門で「監視対象」基準に該当した。