「２０代の保守化」フレームの診断は間違いだ。今月２日の韓国ギャラップの発表によると、１９－２９歳の支持率は「共に民主党」（２２％）と「正義党」（９％）が「国民の力」（１４％）と「国民の党」（３％）より高い。無党層（５２％）が圧倒的だ。「国民の力が勝利したと錯覚してはいけない」という金鍾仁（キム・ジョンイン）前非常対策委員長の言葉のように、今回の選挙の最大の貢献者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政だ。「文在寅大統領式」正義に裏切られた青年が怒りの票を投じた。

ジョン・ロールズによると、正義は平等な自由と公正な機会が前提にならなければならない（『正義論』）。市民の誰もが自由の権利を同等に受け、誰もが特権と反則なく均等な機会が保証される必要がある。避けられない社会・経済的不平等は「もっとも恵まれていない人に最大限の恩恵が与えられる場合」に限り容認される。これを華麗な修辞で組み合わせたのが「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しい」という文大統領の就任演説だった。

その結果はどうだったのか。「国民には冷厳な基準を突きつけ、ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫）という二重の態度を見せた」という与党初選議員５人の反省のように、機会は平等でなく、過程は公正でなかった。金海永（キム・ヘヨン）前最高委員も「チョ・グク元法務長官が見せた特権的な姿は、社会の格差を減らすことが核心である民主党では擁護できないこと」と批判した。


所得主導成長と不動産政策はむしろ不平等を強めた。急激な最低賃金引き上げ、巨大労働組合の利益につながる政策で、低所得層と青年がまず職場から追い出された。不動産立法の独走で無住宅者を突然「貧困層」にし、各種規制で実需者である２０・３０代の「マイホームの夢」も阻んだ。張耿態（チャン・ギョンテ）民主党議員は「青年のいない青年政策を展開し、青年を失望させた」と語った。

文在寅政権の発足当時（２０１７年４－６月期）、２０－２９歳の雇用率は５８．２％だった。しかし４－６月期基準で２０１８年（５７．９％）、１９年（５７．７％）、２０年（５５．２％）と毎年減少した。今年１－３月期は５５％に落ちた。経済正義実践市民連合（経実連）によると、４年間にソウルのマンション平均価格（３０坪型台）は６億４０００万ウォン（２０１７年５月）から１１億４０００万ウォン（約１億１０００万円、２０２１年１月）に上がった。不動産３法が処理された２０２０年の１年間に１億６０００万ウォン上昇した。

昨年７月に与党の不動産立法を批判する国会演説で有名になった尹喜淑（ユン・ヒスク）国民の力議員は「青年の夢をつぶした、すでに予想された結果」と述べた。当時「その名前は長く歴史に記憶されるだろう」と言ったが、法案発議者の朴柱民（パク・ジュミン）議員、金尚祖（キム・サンジョ）前青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政策室長が法施行の直前に個人所有マンションの賃貸料を大幅引き上げた事実が明らかになり、尹氏の言葉がまた話題になった。

◆「青年を犠牲にして５８６既得権が恩恵」

経済学者の尹氏は国会議員になる前に出した著書『政策の背信』で、「青年を犠牲にする政策を乱発して５８６既得権が恩恵を受けた」と指摘した。また「市場に新しく進入する青年がすでに席を確保した人たちと同等に競争できるように状況を変えるのが進歩」と主張した。政治家以前に学者として尹喜淑氏が考える進歩政権の青年政策はどういうものだろうか。

－－デビッド・イースタンは「社会的価値の権威的配分」が政治だといった。

「人間の社会は常に資源と機会が限られている。利害関係を合理的に調整して分けるのが政治だ。成長率が１０％である時期は職場が多かった。しかし今のように完全に低下した状況では、以前よりよく勉強をしてアイデアも豊かな青年が入り込む空間がない。新規進入者の道を広げ、多くを持つ上の世代が少しずつ分けなければいけない」

－－青年は仁川（インチョン）国際空港公社事態に怒った。一度に数千人を正社員にした。

「公務員を目指す人の立場では入り口の門が狭まったということだ。過去には労働組合の権益を擁護することが社会が進歩に向かう道だった。しかし今は巨大労働組合に保護されない階層が多い。機会の門は狭くなったが、すでに席を占めた人たちの権利だけを強化する。このように既得権を守るのは進歩でなく保守だ」

政権発足直後の急激な最低賃金引き上げ（１６．４％）が代表的な例だ。政策施行１年で所得格差はむしろ拡大した。統計庁によると１分位（下位２０％）の実質世帯所得は政権発足当時（２０１７年４－６月期）の１３９万ウォンから１年後（２０１８年４－６月期）には１２７万ウォンに減った。一方、５分位（上位２０％）は８０６万ウォンから８７５万ウォンに増えた。

－－最低賃金を引き上げたが、低所得層の所得はなぜ減ったのか。

「人件費に負担を感じた業者が雇用を減らした。労働研究院の資料によると、過去１０年間ほど上・下位１０％の時間あたりの賃金格差は縮小している。逆に月給の差は拡大した。低所得層の勤労時間が短くなっているからだ。低所得層の大半が日雇いや短期アルバイトだからだ。政府がこうした部分を冷静に考慮しなかった」

－－不動産政策は結果的に階層の上昇ルートを失わせることになった。

「ソウル中位賃金勤労者が中位マンション１戸を購入するのには所得を１００％貯金しても３０年かかる。文在寅政権の発足当時は２０年だった。青年はマイホームの夢を抱くのも難しい。あらゆる貸出規制で現金がなければ家の購入も不可能だ。青年の立場では頑張って働いて貯金しているところ、突然、貧困層になってしまったということだ」

◆国民の力を支持したのではない

しかし執権勢力は不動産の前では典型的な「ネロナムブル」の姿を見せた。特に青瓦台ではソウル江南（カンナム）のマンションを売却する代わりに辞任を選択した金照源（キム・ジョウォン）前民情首席秘書官、「金になる一戸」で批判を浴びた盧英敏（ノ・ヨンミン）元秘書室長、官舎に暮らしながら保証金を利用して再開発地域に投資した金宜謙（キム・ウィギョム）元報道官らが代表的な例だ。

－－なぜこのような態度なのか。

「独善と自己確信のためだ。自分たち側は無条件に正しく、いかなる過ちも許される。その代わり国民をずっと教えようとする。例えば『家は住むところ』という考えを注入する。生涯賃貸住宅で暮らしてもかまわない人がいて、小さくてもマイホームを持ちたいという人がいる。各自の欲求が他人に害を及ぼさない限り実現するよう助けるのが政府の役割だ。それを忘れて『マンションの幻想を捨てろ』『江南に家を買う必要はない』と話す。自分たちはすべて持っておきながら」

－－このような批判から国民の力は自由なのだろうか。

「国民の力も青年政策でうまくやったものはない。今回の選挙の２０代の投票者の心は国民の力を支持したのでなく、政権に向けた絶叫だった。『自分の声を聞いて欲しい』ということだ。それで気が重い。与野党を問わず、５８６はもう既得権だ。政治がすべきことは、何も持たずに出発ライン上にいる青年が公正に走れる競技場を作ることだ」

エドマンド・バークによると、保守と進歩はそれ自体としてはイデオロギーでなく一種の性向と態度に近い。伝統と価値を重視して漸進的改善を追求するのが保守なら、迅速な改革で既得権を打破して社会革新を起こすのが進歩だ（『フランス革命の考察』）。それで進歩は上の世代に対抗して新しい変化を主導してきた青年のもう一つの名前だった。２０代が野党候補を投票したからといって、考えのない人やバカな人ではないということだ。

与党の３０代の張耿態（チャン・ギョンテ）議員は「与党でも野党でも上の世代が持つ既得権が青年に高い障壁にならないよう改革するのが本当の進歩」と話した。正義を実践するには、良い響きで包装された言葉だけではいけない。正確な実態診断と合理的な代案の実行を通じて、その結果として得られるのが正義だ。その問いを投げかけたのが、今回の選挙で表れた２０代の票だった。

ユン・ソンマン／論説委員／社会エディター