米下院傘下のトム・ラントス人権委員会が１５日（現地時間）、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）に関するオンライン公聴会を開いた。

その間、この人権委では中国の宗教の自由、ナイジェリアでの虐殺など世界の人権問題をめぐり公聴会を随時開いてきた。韓国が対象になったのは今回が初めてであるうえ、北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日「太陽節」に合わせて開かれるという点でも注目された。

今回の公聴会の共同議長を務めたクリス・スミス議員（共和党）は冒頭発言で、この法を「反聖書・ＢＴＳ風船法」と名付けたと伝えた。北朝鮮に宗教情報や韓国大衆音楽が流入するのをこの法が防いでいるということだ。また、韓国が北朝鮮との関係を改善して核拡散を防ぐという名分で、北朝鮮と中国の人権に関して長期間してきた約束から退いたと批判した。


韓国系のヨン・キム議員（共和党）も「譲歩する意図がない政権のために表現の自由を制限する費用を支払うことはできない」とし「韓米両国が沈黙することで（北朝鮮の）悪い行動を補償すべきでない」と述べた。

ただ、スミス議員は「今回の公聴会は韓国の政治に介入するために用意されたのではない」と繰り返し強調した。開催の時期についても、韓国で先週行われた補欠選挙後に決めたところこの日になったと説明した。

しかし討論はビラ禁止法問題を越えて文在寅（ムン・ジェイン）政権をめぐる攻防に広がった。米国の代表的な保守論客ゴードン・チャン氏は「文在寅大統領が韓国の外交政策を中国・北朝鮮と並べている」とし「このため韓国の人権が蚕食されている」と述べた。証人として出席したイ・インホ元駐ロシア大使は「４年前の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾は単純な政権交代ではなく、慎重に計画され、うまく演出された革命によるものだ」とし「ろうそく革命も企画者と興奮したメディアによって広がった」と主張した。

一方、米クインシー研究所のジェシカ・リー研究員は米議会でこうした議論が進められること自体に問題を提起した。米国がビラ問題に介入するには韓半島（朝鮮半島）の平和・安定と連結するべきであり、韓国の民主主義に対し政治イシュー化してはならないということだ。また、ビラ散布抑止は１９７２年から韓国の保守・進歩政権ともに推進したものであり、ビラ禁止法をめぐる脈絡を知る必要がある、と主張した。

続いて、チョン・スミ弁護士はすでに北朝鮮には外部世界の情報を得るさまざまな手段があると述べ、対北朝鮮ビラの効用を問題視した。にもかかわらず「一部の脱北者がビラを送るのは、記者を集めて攻撃的な人権守護者というイメージを浮き彫りにし、資金を集めるため」という主張だ。

トム・ラントス人権委員会は人権に関心がある議員らが自由に参加する議会内の機構。法案や決議案を処理できる常任委ではないが、両党の議員ともに関心を持っているため、今後の議会で関連議論につながる可能性が提起される。

この日、民主党側の共同議長を務めたジェームズ・マクガバーン議員は「韓国政府は対北朝鮮ビラ法に対する憂慮に対応するため努力してきた」としながらも「個人的に韓国国会が法案の修正を決めることを望む」と述べた。