日本執権自民党の二階俊博幹事長が７月２３日に開幕する東京オリンピック（五輪）・パラリンピック中止の可能性に言及して論争が大きくなると釈明に出た。

二階氏は１５日に収録放送されたＴＢＳ　ＣＳチャネルのある番組に出演して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が再拡大する場合、東京五輪をどうするかという質問を受けて「その時の状況で判断せざるを得ない」とし「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と話した。

司会者が「そのような（中止という）選択肢もあるのか」と改めて問うと、「当然だ」と答えた。あわせて「オリンピックで感染をまん延させたということになったら、何のためのオリンピックか分からない」と付け加えた。


政治的に影響力が大きい政府与党幹部が五輪中止に言及すると日本メディアも注目した。日本政府はこれまで「五輪の無条件開催」という立場を守り、中止に言及することには極度に敏感に反応してきたためだ。今年１月、河野太郎行革担当相があるインタビューで「どちらに転ぶかは分からない」と話して中止の可能性に言及後、「意図が間違って伝わった」として急いで収拾したことがある。

◆野党「二階氏の話は五輪中止のきっかけになるような感じ」

二階発言により、直ちに野党は「それなら早く議論しよう」として圧迫し始めた。一環して五輪に反対意思を明らかにしてきた共産党の志位和夫委員長は１５日、「自民党幹事長が表明した以上、一刻も早く中止を決断し、新型コロナウイルスの収束に集中すべきだ」と語った。

第一野党である立憲民主党の安住淳国会対策委員長も「五輪に突き進むのかどうか、真剣に考えなければいけない時期に来た。二階氏の話はそのきっかけになるような感じがする」と述べた。

波紋が大きくなると、二階氏はコメントを発表して「ぜひ成功させたいという思い」としながら「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と説明した。

だが、二階氏の今回の発言をきっかけに、日本で五輪中止を求める声が本格的に上がる可能性がある。五輪開催まで１００日を切った時点で、新型コロナ状況がますます深刻化しているためだ。

◆河野氏は「無観客開催」に言及

１５日、大阪府では感染者が歴代最多の１２０８人が報告された。緊急事態前の段階である「まん延防止など重点措置」（以下、重点措置）が下された状況にも、恐ろしいスピードで感染者が増加している。東京都でもこの日７２９人が確認され、この日全国の新規感染者数は５０００人に迫るものとみられる。現在、東京・大阪など６都市に下された重点措置も埼玉県、千葉県など４都市に拡大して適用される予定だ。

すでに第４波が始まったという専門家の警告にもかかわらず、日本政府は五輪に及ぼす影響を考慮して緊急事態宣言には消極的な態度を示している。だが、このまま拡大傾向が続けば３回目の緊急事態を発令せざるをえなくなる。

一方、河野氏は１５日、テレビ朝日の番組に出演して東京五輪が無観客で開催される可能性があると言及した。朝日新聞は、五輪組織委が観客上限ラインを４月中に決めると明らかにしていたが、決定が５月以降にずれ込むだろうと伝えた。