韓国の当局者が１５日、記者らに対し「（事後検証団に）我々も必ず含まれるべきという（韓国側の）立場に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も共感している。ＩＡＥＡも我々の合理的な要求を前向きに考えている」と述べた。具体的に韓国政府はＩＡＥＡ側に対し、汚染水問題の安全性確保のための国際基準担保のためにＩＡＥＡが核心的な役割をすべきであり、韓国専門家の建設的な参加を担保してほしいという立場を伝えたという。

加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、ＩＡＥＡ検証団に韓国など隣接国の専門家を参加させることについて「ＩＡＥＡが国籍を問わず検証団を構成するものと承知している」とし「専門家によるＩＡＥＡの科学的調査は歓迎する」と述べた。

◆ＩＡＥＡ「数カ国の専門家の招聘可能」


これに関連して、ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長は汚染水放流の安全性を検証するＩＡＥＡ調査団の構成について「いくつかの国と地域から専門家を招聘する可能性がある」と述べたと、ＮＨＫ放送が１４日（現地時間）報じた。グロッシ事務局長は韓国など周辺国の専門家が参加する案については「ＩＡＥＡの権限に基づき検討していく」と明らかにした。

しかしＩＡＥＡが韓国の立場を理解しているとはいえ、実際の検証団構成には日本の立場が大きな影響を及ぼすとみられる。汚染水放流に関する事前・事後モニタリングおよび検証は、日本がＩＡＥＡに要請する形で進められるからだ。これは結局、日本との協議を通じて韓国の参加を説得する必要があるということだ。韓国政府が日本を海洋法条約違反で提訴する強硬姿勢を見せる場合、事後検証団の参加にむしろ悪影響に及ぼす可能性があると、一部から懸念が出ている理由だ。

◆「日本提訴、外交と並列的選択肢」

提訴の検討に関連し、韓国外交部の当局者は「我々の外交的目的を遂行するための並列的選択肢の一つと見るのが正しいようだ」とし「（国際司法手続きに基づく判断を求めることは）圧力の手段や方法になることもあるだろう」と述べた。また「今後２年間は外交の時間であり科学の時間になるとみられる」とし「放流前まで今後２年間にわたり太平洋沿岸国と協調しながらイシューを公論化し、日本がもう少し前向きに情報を共有するよう、今までとは違う立場を見せるよう圧力を加える」と話した。

政府は、日本がこれまで放流汚染水の安全性を判断できるほど十分な資料を提供してこなかった点を強調してきた。しかしこれを勘案しても、政府が事前に日本の放流決定を防ぐための努力を十分にしてこなかったという指摘が絶えない。

関係部処合同タスクフォース（ＴＦ）が日本の放流決定６カ月前の昨年１０月１５日に作成した「福島原発汚染水関連現況報告」文書にも具体的な内容がない。今後の対応は「国民の健康と安全を最優先に国際法的な権利に基づき▼日本に透明な情報公開の要求▼きめ細かな放射能安全管理体系の構築▼ＩＡＥＡなど国際協力の継続」となっている。しかし汚染水放流を危険と見るべき科学的データや内部の基準、どう防ぐかに関する内容はない。

◆日本「韓国と頻繁に意見交換」

むしろ海洋水産部レベルの対応には、すでに放流を前提としたような内容が含まれている。「福島近隣海域で取水した船舶のバラスト水の放射能を調査し、今後の海洋放出段階では福島近隣港湾への寄港を自制するよう要請し（国内）入港前に外海で船舶バラスト水を交換することを勧告する案を推進する」「２０２１年からセシウムとトリチウムに関する海洋放射能追加調査を推進し、微量のセシウムとトリチウムも計測できるよう計測方法を精密分析に転換した」などだ。

これは結局、韓国政府が日本との協議過程でどのような立場を伝え、どのように対応してきたかという質問につながる。これに関連し、外交筋によると、「事前協議過程で日本が把握した韓国政府の立場と１３日の日本の発表後に韓国政府が見せた反応には温度差がある」という声が日本側で出ているという。在韓日本大使館は放流決定発表後に別の報道参考資料を出し、「韓国の皆様に対し、韓国の報道機関を対象にした説明会の開催をはじめ、様々な機会を通じて説明してきた」とし「特に、韓国政府とは、データの提供や意見交換など、頻繁に意思疎通を進めてきた」と明らかにした。