日本政府が１３日午前、閣議で福島原発汚染水の海洋放出を決定したことと関連し、韓国政府は昨年「科学的に問題ない」という趣旨の報告書を出していたことが確認された。

１４日、野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員によると、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は昨年１０月、「福島原発汚染水関連現況」という題名の対策報告書を作成した。当時の状況を「日本が福島原子力発電所内に保管中の汚染水処分方案の決定を完了し、発表時期の決定だけが残っている」と評価した報告書で、韓国政府は日本が放出する汚染水が国民と環境に及ぼす影響を分析した。

報告書によると、原子力安全委員会は専門家懇談会を７回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に問題がない」との判断を下した。また、国際標準と認められる原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の手法を使い、日本海岸近隣地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価した。


韓国沿岸海域を対象にした放射能濃度調査では、２０１９年基準０．８９２～１．８８ミリベクレル毎キログラムが検出されたが、これは福島事故以前の平均値（２００６～２０１０年０．８６４～４．０４ミリベクレル毎キログラム）と類似していると分析した。

三重水素（トリチウム）露出の可能性に対しては「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」とし、汚染水の韓国海域拡散の可能性に対しては「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」とした。

論争が広がると総理室はこの日午後、「一部の専門家の意見が政府の立場にはなりえない」という資料を出した。該当報告書と政府の立場は違うという主張だ。あわせて「韓国政府は日本の汚染水海洋放出決定を断固として反対し、国民の安全に危害を及ぼすいかなる措置も容認できない」と改めて強調した。

国民の力のキム・イェリョン報道官は「日本の原発水に対して政府ＴＦは問題ないという趣旨の報告書を出す一方で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は提訴すると言うのなら、国民は一体誰の言葉を信じたらよいのか」とし「汚染水の放出を前もって防ぐことができなかった責任は避けられない」と話した。