韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日午前の青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部会議で「日本の原発汚染水海洋放流決定に関連し、国際海洋法裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を積極的に検討するように」と指示した。

文大統領が言及した「暫定措置」は、国際海洋法裁判所が最終判断を下す時まで日本が放出できないようにする一種の「仮処分申請」を意味すると青瓦台関係者は説明した。

この関係者は「国際海洋法裁判所は暫定措置の要請がある場合、紛争当事者の利益を保全するために、あるいは海洋生命に対する重大な害を防ぐために暫定措置を命じることができる」と説明した。


あわせて「法務秘書官室が今日から具体的検討を始める」と説明した。

この関係者は、米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出に対して肯定的な反応を示したという報道に関しては「他の国の立場に対して言及するのは適切ではないように思う」とし「ただし、韓国政府はさまざまな対応手段を検討中で、今日明らかにした国際海洋法裁判所提訴の検討もその一つ」と話した。