米下院トム・ラントス人権委員会（以下、ラントス人権委）が北朝鮮ビラ散布禁止法（「南北関係発展法」改正法）と関連した公聴会を開く予定の中、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は１３日、「韓国がラントス人権委や公聴会を低く評価をするのは無知で愚かなこと」としながら「今回の公聴会の結果として、韓国は米国からさらに大きな人権関連の圧迫を受けることになる可能性が高い」と明らかにした。

団体側は１５日に開かれる公聴会に証人として参加する。アジア人権擁護局長のジョン・シフトン氏が団体を代表して意見を述べる。中央日報はこれを控えて団体側に立場を要請し、北朝鮮だけでなく韓国の人権状況に関連したイシューを担当するアジア副局長のフィル・ロバートソン氏と電子メールを通じて書面インタビューを行った。次は一問一答。

－－ラントス人権委の意味とその重みは。


「簡単に言えば、ラントス人権委は米政府の人権政策、議会の権利守護関連活動のインキュベーターともいえる。人権委に参加するパネルは相当な影響力を持っている人物で、構成員である議員も議会の上級委員がほとんどだ」

－－ラントス人権委を政策研究会に近いといった統一部副報道官の発言が議論になった。どう思うか。

「韓国政府がラントス人権委を低く評価をするのは危険を覚悟しなければならないことだ。特にラントス委員会を政策研究会に近いものだというふうに表現したことは、正直言って無知で愚かなことだ。ラントス人権委のリーダーシップを一度振り返ってみたい。共同委員長であるジェームズ・マクガヴァン民主党議員は下院で最も強大な常任委員会、規則委員会の委員長だ。規則委員会はどんな法案を上程するか、どんな規則によって討論するのかを定める。マクガヴァン氏は議会－政府の中国委員会の委員長だが、この委員会は米国政府の対中政策の形成に関連して重要な機構だ。またもう一人の共同委員長であるクリス・スミス共和党議員は共和党内の最古参と見ることができ、外交分野で専門性を持つ人物だ。スミス氏も議会－政府の中国委員会の一員だ。２人の議員は共に米国の外交政策に関連して強力な影響力を持っている行為者だ。統一部のこのような態度は、彼らの影響力をなんとかして貶して軽く見ようとする明白な意図が感じられるが、全く賢明ではない行動だ」（※統一部は論争が大きくなると、１２日、「（ラントス人権委の）性格に対して評価しないというのが公式立場」と釈明した。）

－－ＨＲＷは以前にもビラ散布禁止法が自由権を侵害すると何度も懸念を表明していたが。

「話にもならない、権利を深刻に侵害するものだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はビラ禁止法の問題を初めから間違って扱った。この法は表現の自由と団体結社の自由をあからさまに侵害するものだ。平和的に公開的に集まって行動しようとする北朝鮮人権団体の権利にも深刻な影響を及ぼす。ところでこのような法を通過させることによって文大統領は人権弁護士という本人の根本に背を向けた（ｂｅｔｒａｙ）も同然だ」

－－文在寅政府は北朝鮮人権問題に消極的という指摘を受けている。

「韓国が人権問題に関連し、トランプ政府についていく“タダ乗り”時期はもう終わった。トニー・ブリンケン国務長官は人権を守るために立ち上がることが米国外交政策で最も優先であり核心だとはっきりと明らかにした。米議会は彼の決意を重視しようとするだろう。今回の公聴会開催のような活動がそのような過程の一部だ」

－－今回の公聴会の波及効果をどのように予想するか。

「米議員は公聴会を通じて把握したことをたびたび他の法案として立案したり国務省やホワイトハウスに対して人権政策を立案するように圧迫したりすることに利用する。ビラ散布禁止法に対する今回の公聴会も同じだと思われる。今回の公聴会の結果として、韓国は米国から人権問題に関連し、さらに大きな圧迫を受けることになる可能性が高い。国務省は、議会が持っている懸念を解消するために呼応する必要があるということを知っているためだ」