この席は結果的に経済版「クアッド」になった。安保連合体であるクアッドに米国・日本・インド・オーストラリアが参加したならば、今回の席には韓国・台湾・オランダが含まれた。バイデン大統領は上下院議員６５人から受け取った半導体投資支持の書簡を紹介した後、「中国共産党は半導体サプライチェーンを再編し支配しようとする積極的計画を持っている。われわれは半導体・バッテリー分野で積極的に投資している」と話した。この席にはグーグル親会社のアルファベットからＡＴ＆Ｔ、インテル、マイクロン、ＧＭ、フォードなど米国の核心企業が網羅され、サムスン電子とＴＳＭＣのほかにオランダのＮＸＰが招かれ、４カ国から１９社の企業が参加した。


議会の支持書簡のように米国は超党派的に技術覇権を守るという国民的合意が形成されている。中国が昨年１０月から内需振興と技術自立を通じた双循環戦略を掲げて技術覇権確保にスピードを出すと、バイデン政権はトランプ政権時代よりさらに強く中国と対立点を立てている。バイデン大統領は「われわれはきのうのインフラを修理するのではなく、今日のインフラを構築する必要がある。われわれが再び世界を主導するだろう」と強調した。このためバイデン政権は２兆５０００億ドル規模のインフラ建設投資を推進する。この中に５００億ドル規模の半導体製造・研究予算を盛り込んだ。バイデン大統領がＬＧ・ＳＫのバッテリー紛争の収拾に迅速に乗り出したのも中国のバッテリー産業に対する牽制と直結している。このまま行けばグローバルサプライチェーンが米中の２つに割れかねない。