技術覇権をめぐり争う米中間の対立がますます激化している。１２日にホワイトハウスで開かれた半導体対策オンライン会議で、バイデン米大統領は中国の先端技術疾走を牽制するという意向を明確にした。問題はこの競争で半導体が核心資源に浮上し、韓国企業が米中対立の渦から抜け出すのが難しくなったという点だ。バイデン大統領はメモリー半導体分野の世界１位サムスン電子と非メモリー分野の世界１位台湾ＴＳＭＣを１カ所に呼び集めた。半導体生産に必要な核心知的財産権の大部分を米国が保有しているだけに世界の主要半導体企業は米国の要請に従うほかない。

この席は結果的に経済版「クアッド」になった。安保連合体であるクアッドに米国・日本・インド・オーストラリアが参加したならば、今回の席には韓国・台湾・オランダが含まれた。バイデン大統領は上下院議員６５人から受け取った半導体投資支持の書簡を紹介した後、「中国共産党は半導体サプライチェーンを再編し支配しようとする積極的計画を持っている。われわれは半導体・バッテリー分野で積極的に投資している」と話した。この席にはグーグル親会社のアルファベットからＡＴ＆Ｔ、インテル、マイクロン、ＧＭ、フォードなど米国の核心企業が網羅され、サムスン電子とＴＳＭＣのほかにオランダのＮＸＰが招かれ、４カ国から１９社の企業が参加した。

議会の支持書簡のように米国は超党派的に技術覇権を守るという国民的合意が形成されている。中国が昨年１０月から内需振興と技術自立を通じた双循環戦略を掲げて技術覇権確保にスピードを出すと、バイデン政権はトランプ政権時代よりさらに強く中国と対立点を立てている。バイデン大統領は「われわれはきのうのインフラを修理するのではなく、今日のインフラを構築する必要がある。われわれが再び世界を主導するだろう」と強調した。このためバイデン政権は２兆５０００億ドル規模のインフラ建設投資を推進する。この中に５００億ドル規模の半導体製造・研究予算を盛り込んだ。バイデン大統領がＬＧ・ＳＫのバッテリー紛争の収拾に迅速に乗り出したのも中国のバッテリー産業に対する牽制と直結している。このまま行けばグローバルサプライチェーンが米中の２つに割れかねない。


ひとつにつながったグローバルサプライチェーンの恩恵を享受してきた韓国企業は進退両難だ。技術覇権を守ろうとする米国にも協力しなければならないが巨大な市場を前面に出した中国の影響も無視することはできない。しかも先端技術がそのまま軍事力をはじめとする安保と直結する時代になり米中対決は譲歩のないゼロサム争いにつながる可能性が大きい。残念なことにこの激変の渦中に韓国政府は何の話も対応もない。政府はこの状況を企業にだけ任せずに、外交力を総動員して生存戦略を用意しなければならない。