（２）「国民」を前面に出して反対する韓国政府

韓国政府は公式コメントで「（日本の汚染水放出に対して）われわれ国会、市民社会、地方自治体、地方議会がすべて反対している」とし「国民の懸念と反対の立場を日本政府に必ず伝える」と明らかにした。外交部当局者は「日本はＩＡＥＡ（の基準）を語るが、もう少し科学的で客観的に（韓国の）国民が受け入れられるような方式を取るべきだ」と説明した。

だが、日本の汚染水放出に対し、韓国国民が受け入れられる客観的な条件と基準が何か、政府でさえ明確に説明することができない。そのような状況でこれを日本に要求するのは無理な話だという分析だ。


国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府は国民が汚染水放出問題に対して正確で科学的な事実関係を、理解できるようにする努力が必要だ」とし「また、これを普遍的関心が必要なグローバル環境イシューという次元で、より大きな脈絡からアプローチするべきであり、韓日が衝突しているまた別の二国間葛藤イシューとして限定して認識する場合、解決がさらに難しくなる」と話した。

（３）日本の意志にかかった解決策だけ

韓国政府がこの日発表した解決策も、すべて今まで取ってきた措置を再び取り上げる水準か、今後日本政府が応じなければ次の手がない実効性に欠ける措置という指摘も出ている。政府が提示した対策は「わが国民への被害防止のための措置を日本に強力に要求する」か、今まで日本が提供を拒否した情報に対して「関連情報を積極的に要求する」というものだ。これに加えて提示した「ＩＡＥＡなど国際社会に韓国政府の懸念を伝える」等の対策もあるが、これもやはり原則的で抽象的だ。

国際司法システムを使って日本の責任を問うなど、より強制性の高い措置も議論されているが、政府当局者は「汚染水を海洋に放出した時に問題があるということを立証するためのデータを集めた後でこそ可能なのではないかと思う」と話した。日本が汚染水放出に入る少なくとも２年後になってから初めて検討が可能だという説明と解釈することができる。具室長も関連の質問に「国際裁判所に提訴する問題はわれわれがさまざまな状況をもう少し検討し、後で申し上げたい」として即答を避けた。


汚染水放出「突然だ」という韓国政府…日本は「１００回説明した」（１）