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「北朝鮮、6年後には核兵器最大242個…核先制攻撃の脅威高まった」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

北朝鮮の党創建75周年閲兵式で公開された新型ICBM「火星16」

北朝鮮が2027年に最大242個の核兵器と数十基の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有するという分析があった。この程度になれば北朝鮮は先制核攻撃を含む強力な武力挑発を敢行できる段階に到達する。韓米の外交・安保シンクタンク、峨山政策研究院とランド研究所が13日に共同で発表した報告書「北朝鮮核兵器の脅威への対応」に出てくる内容だ。

報告書は、韓米の専門家らが長期間にわたり北朝鮮の最終目標は核武装国家でなく核武力に対する補償を金銭で受けることだと信じてきたが、これは北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)政権を過小評価する観点に基づくものだと指摘した。そして北朝鮮政権の声明と情報は、彼らが核兵器や関連施設の全面的放棄を絶対にしない点を示していると分析した。

北朝鮮政権は核兵器を国内・外交政策と軍事目標を同時に実現する手段と考えていると、報告書は判断した。▼統治の正当性提供▼金正恩政権と国家の保全▼北朝鮮の地域強国への浮上▼韓米同盟の瓦解▼強圧外交の強化▼戦争遂行能力の増強--などを北朝鮮政権が狙っているという説明だ。金正恩政権はこのために核兵器を欠かせない資産と認識していると、報告書は指摘した。これに向けて北朝鮮は核開発、核兵器の生産量拡大と多種化、米国本土到達が可能な多様な運搬体系確保などを国家的に推進しているというのが、報告書の分析だ。


報告書は2027年の北朝鮮核兵器保有量を推定するためにさまざまな資料を活用した。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2019年の北朝鮮の核兵器は20-60個で、数量を着実に増やしている。北朝鮮が2020年までに最大100個の核弾頭を確保するという予想もあった。

報告書は核兵器の原料である核物質生産量に基づいて核兵器保有量を推定した。これに先立ち米国の専門家ジークフリード・ヘッカー博士は2016年基準で北朝鮮のプルトニウム保有量を21.3-39.6キロと推定した。これを根拠に北朝鮮が2019年に30-63キロのプルトニウムを保有したと計算した。別の専門家デビッド・オルブライト氏は2016年の北朝鮮の高濃縮ウラン(HEU)保有量を175-645キロと推算した。

報告書はこれに基づき北朝鮮の核兵器保有を2020年現在67-116個と仮定し、毎年12-18個ずつ増やし、2027年には151-242個になると予想した。ただ、報告書は北朝鮮の今後の核兵器保有や現在の保有量の推定が確実でない点を認めた。しかし北朝鮮が核兵器の生産を続けて生産能力を高めている点は確実とみている。

報告書は、北朝鮮の核・ミサイル能力と共に核先制攻撃の脅威も同時に高まっているとし、懸念を表した。北朝鮮外務省が2016年に「決定的な先制攻撃は、北朝鮮が米国の奇襲攻撃に勝つことができる唯一の方法」とし「自己防御権の自然な行使」と主張した事実に言及した。北朝鮮国防委員会は米国が北朝鮮体制の崩壊に向けて軍事作戦や斬首攻撃を敢行すれば、北朝鮮は先制的かつ攻勢的な核攻撃で対抗すると警告してきた。報告書は、北朝鮮は核兵器を使用したり核兵器使用で脅迫する状況を多様に構想しているはずだとし、これに関連して可能な5つのシナリオを次のように提示した。

(1)脅迫・強圧・抑止ための核兵器使用=北朝鮮は核兵器で韓国が西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL))を放棄するよう圧力を加える。西海5島のうち1島を占領した後、韓国が奪還しようとすれば核兵器使用で脅迫する。

(2)制限的な核兵器使用=ソウルを核の人質にして主要都市に対する核攻撃をする可能性がある。米軍基地がある日本の都市も核兵器の標的にする。北朝鮮は数千人の米軍死傷者が発生すれば米軍が韓国から撤収すると信じる。

(3)核兵器を使用した全面戦争=北朝鮮は40-60個の大規模な核兵器で韓国の軍事・政治的目標物を奇襲攻撃し、軍事力と指揮統制施設を無力化した後、韓国を侵攻して降伏させることを狙う。韓米両国が北朝鮮地域に対する反撃作戦をすれば、北朝鮮は核使用の拡大で脅迫する。

(4)米国の核の傘保障を阻害=北朝鮮が核兵器で米国本土の都市を打撃できる能力は、米国の核の傘保障を阻害することが可能だ。

(5)核兵器拡散=金正恩国務委員長は2019年、核兵器を拡散しないと明らかにしたが、経済制裁で保有外貨が減れば核兵器を外部に販売することが考えられる。

報告書は、韓米は北朝鮮が核兵器を使用しても勝利できないという認識を与える抑止戦略で対応すべきだと提案した。具体的に、北朝鮮との核戦争を準備しながら、主要目標は北朝鮮政権の除去であり、いかなる状況でも安全保障公約を守るという米国の意志を見せるという内容だ。均衡取引を保証する対北朝鮮交渉、戦時作戦統制権転換のための状況の再評価、緊密な韓日米協力、対北朝鮮情報戦の強化なども必要だと、報告書は強調した。



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