日本政府が福島第１原発自己以降発生した汚染水を海に流すことにしたことを受け、韓国政府が「一方的な措置」と批判して強い遺憾を表わした。政府は「国民の安全を最優先原則として必要なすべての措置を取っていく計画」と強調した。

政府は１３日午前、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で外交部や海洋水産部、環境部、原子力安全委員会など関係部署次官らと緊急会議を行った後、このように明らかにした。

この日、日本政府は関係閣僚会議で福島第１原発のタンクに保管されている汚染水を海洋に放流するという計画を盛り込んだ「処理水の処分に関する基本方針」を決めた。福島原発の汚染水は３月基準で１２５万トン規模と知らされた。日本原子力規制委員会の認可などを経て実際の放流は２年後になると予想される。


ク室長は「日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、最隣国であるわが国と十分な協議および了承の過程なしで行われた一方的な措置」と指摘した。また、「わが国会、市民社会、地方自治体、地方議会は全部反対しており、日本内部ですら漁業関係者だけでなく、専門家や一般国民も反対の意見がはるかに多いと知らされた」と述べた。

政府は日本政府に福島原発汚染水の処理過程の全般に対して透明な情報公開と検証を促した。同時に、国民の健康に害を及ぼす恐れがある、いかなる措置も受け入れないという意向を明確にした。

ク室長は「国民の心配と反対の立場を日本政府に明らかに伝達する計画」とし「国民の安全と海洋環境の被害防止に向けた具体的な措置を強力に要求するだろう」と明らかにした。

政府は国際原子力機構（ＩＡＥＡ）など国際社会に懸念を伝え、日本側の措置の安全性検証の情報共有および国際社会の客観的な検証などを求める計画だ。

韓国海域に放射能流入に対する監視も一層強化される予定だ。また、輸入食品の放射能検査とともに原産地取り締まりを徹底して履行・点検すると政府は明らかにした。また、放射性物質の海洋拡散評価など今後発生し得る影響を予測・分析し、科学的・体系的に対処すると付け加えた。

ク室長は「国民の健康と安全を最優先原則にして福島原発汚染水問題の解決のために最善を尽くす」と説明した。

これに先立って、政府は２０１８年１０月から国務調整室の主管で政府合同タスクフォース（ＴＦ）を構成して福島原発汚染水の処理に政府をあげて対応している。対応策は▼福島付近８県の水産物輸入禁止措置▼韓国海域の三重水素による海水放射能監視の拡大▼日本政府に懸念表明および国際機関を通した共同対応の摸索－－などがある。