新型コロナ事態を迎えて以降、韓国の国家債務増加ペースが世界で最も速いという分析があった。世界各国が新型コロナへの対応で急激に増やした負債を今年から減らすと予想されている半面、各種現金性義務支出を増やした韓国は今後も負債に依存しなければいけない状況であるからだ。昨年、民間部門の負債を合わせた国家全部門の負債は５０００兆ウォン（約４８６兆円）を超え、平均で１人あたり約１億ウォンの負担となっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）財政モニターによると、今年から２０２６年までに韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する一般政府負債比率は５３．２％から６９．７％へと１６．５ポイント高まる見込みだ。

これはＩＭＦが分類した主要３５カ国のうち最も高い。エストニア（１５．７％）、チェコ（１１．０％）など韓国より経済規模が小さい国が２、３位だった。


３５カ国平均（－１．４％）、ユーロ圏平均（－６．３％）、主要７カ国（Ｇ７）平均（－１．５％）はすべてマイナスだった。主要先進国の現況をみると、ドイツとカナダは負債比率をそれぞれ１３．２％、１８．２％減らすと予想される。米国と英国は増加幅がそれぞれ１．７％、５．９％にとどまる見込みだ。

昨年、国の負債に家計・企業の負債を合わせた総負債は５０７０兆ウォンと集計された。前年（４５９４兆ウォン）に比べ１０．３％増えた。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員が企画財政部と韓国銀行（韓銀）から提出を受けた資料に基づいて分析した結果だ。部門別にみると、昨年末の企業負債が２１３８兆ウォン、家計負債が１９９８兆ウォン、非営利公共機関を合わせた一般政府負債（Ｄ２）が９３４兆ウォン。

２０１１年に２８５９兆ウォンだった国家総負債は９年間で１．８倍に増えた。昨年末基準で韓国の人口が５１７８万人である点を勘案すると、国民１人あたり９７９１万ウォンの負債があるということだ。

家計および政府の負債増加ペースが激しい。２０１０年に９６８兆ウォンだった家計負債は１０年間で倍以上に増えた。ＧＤＰに対する家計負債比率も１０３．８％と、初めて１００％を超えた。２０１５年以降の家計負債増加率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高い。

国家会計財政統計センターのパク・ユンジン財政統計チーム長は「低金利状況の中で大きく増えた負債は今後の利上げなどで償還費用の急増につながり、経済全体に負担を与える可能性がある」と指摘した。

こうした中、政府が財政健全性を確保するとして昨年１２月に国会に提出した財政準則制定案は国会で議論もされていない。与党は財政をさらに投入するために準則を設けるべきでないと主張する半面、野党はさらに強力な準則が必要だとして対立している。

秋慶鎬議員は「文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って財政中毒傾向に経済政策の失敗が重なり、民間・政府ともに負債が膨れ上がった」とし「未来の世代に負債爆弾を抱かせることになるだろう」と述べた。