日本の菅義偉首相は１２日、福島第１原子力発電所の汚染水（日本政府は処理水と呼称）の処理と関連し「いつまでも先送りできない課題だ」と明らかにした。

日本政府の汚染水海洋放出決定が近づき日本の市民団体が各国の市民団体と連帯して反対の声を出している。

日本の市民団体である原子力規制を監視する市民の会と国際環境運動団体ＦｏＥジャパンなどは１２日に東京の参議院議員会館で緊急記者会見を行い、福島第１原発汚染水の海洋放出の問題点を指摘し海洋放出決定をしないよう促した。


これらの団体は日本、韓国、米国、英国、フランスなど２４カ国３１１団体が参加した反対署名運動の結果も公開した。

原子力市民委員会は、昨年２月に最終報告書を通じて海洋放出を有力な汚染水処理案として提示された後、一般市民の意見を聞くための公聴会が一度も開かれていないと指摘した。

日本政府は汚染水から除去できないトリチウムが環境や生体に及ぼす影響を軽視している。しかし同団体はトリチウムの有害性を指摘する研究報告書は少なくないと批判した。

原子力市民委員会は海洋放出の代わりに陸上での貯蔵を継続し有効な代案を探さなければならないという立場だ。

福島第１原発では１日平均１４０トンの汚染水が発生している。東京電力は放射性物質を含む汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理し敷地内の貯蔵タンクに保管している。東京電力によると福島第１原発には先月中旬基準で約１２５万８４４トンの汚染水が保管されている。

一方、海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官はこの日午後、鷺梁津（ノリャンジン）水産物卸売市場を訪れ、原産地管理現況と取り締まり実態を点検した。

日本政府は早ければ１３日に関係閣僚会議を開き、処分方法として海洋放出を正式に決める方針だ。