４・７再・補欠選挙で与党・共に民主党が惨敗すると、その２日後、初選議員らは反省と謝罪の内容の立場表明をした。このうち５人の青年議員は別に記者会見を開き、「民主党の錯覚と判断の誤りがあった」と謝罪した。すると先週末、５人の議員に対して集中攻撃が加えられた。親文派支持者が党員掲示板と議員のＳＮＳ、文字メッセージなどで「裏切り者」と批判したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙の翌日、「国民の叱責を重く受け止める」と述べたが、その発言が色あせるほどだった。選挙の惨敗を眺める若手議員の自己反省と政府・与党に向けられた苦言に耳を傾けても足りない時に、口をふさごうと実力行使に向かう姿に、与党を眺める国民の不信感はさらに強まっている。

９日に民主党の初選議員およそ５０人は非公開会議を開き、選挙敗北の原因を討論した後、「党憲・党規に基づけば今回の選挙で候補を出すべきでなかった」とし「検察改革は秋美愛（チュ・ミエ）－尹錫悦（ユン・ソクヨル）の葛藤で国民の共感を失った」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）出身の尹建永（ユン・ゴンヨン）、高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は参加しなかった。このうち呉永煥（オ・ヨンファン）、李素永（イ・ソヨン）、張耿態（チャン・ギョンテ）、張チョル敏（チャン・チョルミン）、田溶冀（チョン・ヨンギ）の５人の青年議員は別に「チョ・グク元法務部長官が検察改革の代名詞と考えたが、その過程で国民が怒って分裂したのではないか反省する」として頭を下げた。その後、親文オンラインコミュニティでは５人に対する批判があふれた。青年議員の立場表明を載せた呉議員のフェイスブックには１０００件以上の批判コメントが書き込まれ、「初選五敵」という表現までが登場した。

文大統領は選挙の翌日、「低い姿勢で国政に臨む」と述べた。これは選挙で表れた国民の意思を政策に反映するという意味であり、それなら「不動産政策を変えるべき」という民心が核心になるしかない。しかし同日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「公共主導」の不動産政策基調に変化はないと強調した。結局、言葉とは違って胸中では「政策を変える考えはない」ということだ。与党・政府・青瓦台の高位関係者の意中がこれだから、初選議員に対する親文の攻撃はいかなる制止もなく、その強度を強めていく。


今回のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙で国民の力に票を投じた多くの有権者は「国民の力が良いからではない」と話す。不動産政策など各種失策を乱発しても謝罪せず、「ネロナムブル」（＝私がすればロマンス、他人がすれば不倫というダブルスタンダードな態度）も反省しない与党を審判したと口をそろえる。選挙直後の大統領と与党の発言に誠意があるのなら、今からでも国民が望むように国政基調を転換する必要がある。しかし今のように、選挙の民心をよく把握すべきという外部の批判だけでなく、自省を求める内部の声にも耳をふさぐ態度なら、変化を期待するのは難しいようだ。「我々が正しい。我々の道を進む」という独断を捨てることができなければ、民心は与党に背を向けるだろう。