今月１５日（現地時間）、米議会が開く対北朝鮮ビラ散布禁止法（改正南北関係発展法）関連の公聴会が政府の反対の立場にもかかわらず、結局開かれる。米議会が韓国の人権をテーマにした初めての公聴会を開く。

公聴会を開くトム・ラントス人権委員会は２００８年米下院傘下の正式組織として承認され、常任委とは違って加入を希望する議員は所属政党を問わず参加できる超党派的機関だ。現在３９人の上下院議員で構成されている。常任委のように議決権限はない。韓国政府がトム・ラントス人権委員会の公聴会開催を米議会全体の意見を代弁するように拡大解釈してはならないと一線を画す理由だ。

だが、トム・ラントス人権委員会の活動歴史をみると、政府が今回の公聴会開催の意味を重く受け止める必要があるという指摘だ。その間、国内外の人権問題に着実に声をあげて確保してきた政治的影響力を無視できないためだ。


ビラ禁止法をめぐる議論は共同委員長を務めている２０選の共和党重鎮のクリス・スミス議員が主導している。スミス議員は、昨年１２月、声明を通じて「韓国が根本的な市民の自由を黙殺することに対して深刻な懸念を表わす」と批判した。特に、共同委員長を務めている民主党のマクガバン議員は立法の過程で相当な影響力を行使できる下院規則委員会の委員長を務めている。これに先立って、二人の共同委員長は先月、ジョー・バイデン大統領に書簡を送って現在空席である米国務省の対北朝鮮人権特使を任命して北朝鮮人権問題に積極的に介入してほしいと呼びかけた。

さらに、テレビ会議で開かれる今回の公聴会は全世界に生中継される。誰でも、いつでも公聴会の映像を確認できるとのことも韓国には負担になる部分だ。

今回の公聴会のテーマは「韓国の市民的、政治的権利：韓半島（朝鮮半島）の人権に対する示唆点」だ。韓国のビラ禁止法が「自由権規約」と呼ばれる市民・政治的権利に関する国際規約を侵害したのか、侵害してもやむを得ず最低限に範囲を制限したのかなどに対する意見陳述が行われるものとみられる。一部では今回の公聴会でビラ禁止法が韓国国民の表現の自由を深刻な水準に制限し、北朝鮮に向けた情報の流入を妨害して北朝鮮住民の人権向上を阻害することで意見が一致する場合、今後議会全般で議論が拡大する可能性があるという見通しも出ている。

国民の力の池成浩（チ・ソンホ）議員は「今後、米下院で表現の自由を保護するための追加的な立法措置と北朝鮮に向けた情報の流入を継続するための予算拡大の議論が行われるが、政府があまりにも安易な認識を持っている」と話した。政府は昨年１２月公聴会が予告された後、これを防ぐために多数のルートを通じてビラ禁止法の趣旨など関連の立場を伝えてきた。特に、公聴会を開催するかどうかに対して意見を出すことができる国務省を相手に政府の立場を説明したが、公聴会の日程が確定するとむしろ国務省が開催に大きく反対する立場ではなかったのではないかという見方もある。国務省は最近発刊した国家別人権報告書でもビラ禁止法に言及して表現の自由を制約するという意見を紹介した

経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「政府の努力にも結局公聴会が開催され、証人も北朝鮮に対するタカ派を中心に選ばれた点などはビラ禁止法に関連した米国の問題意識を見せる」と話した。