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米議会で「対北ビラ禁止法」公聴会…韓国人権問題、世界に生中継

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2009年、北朝鮮による拉致被害者の家族会、自由北朝鮮運動連合などが京畿道坡州(キョンギド・パジュ)の臨津閣(イムジンガク)で北朝鮮向けビラを飛ばす姿[中央フォト]

公聴会を開くトム・ラントス人権委員会は2008年米下院傘下の正式組織として承認され、常任委とは違って加入を希望する議員は所属政党を問わず参加できる超党派的機関だ。現在39人の上下院議員で構成されている。常任委のように議決権限はない。韓国政府がトム・ラントス人権委員会の公聴会開催を米議会全体の意見を代弁するように拡大解釈してはならないと一線を画す理由だ。


だが、トム・ラントス人権委員会の活動歴史をみると、政府が今回の公聴会開催の意味を重く受け止める必要があるという指摘だ。その間、国内外の人権問題に着実に声をあげて確保してきた政治的影響力を無視できないためだ。




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