トウ小平の改革・開放と軌跡を共にする一人っ子政策は今に大きな後遺症を残している。生産可能人口（１５～６４歳）が２０１５年１０億２１００万人（以下、国連人口展望２０１９改訂版）をピークに減少傾向に転じた。共産党は２０１６年から全面的に二人っ子政策を打ち出したが、２０１５～２０年平均合計特殊出生率（女性１人が生涯で産む子どもの数）は１．６９人で、２０１０～１５年（１．６４人）とほぼ変わらない。ここに６２年から始まったベビーブーム世代退職者が来年から急増する。約９億人の１６～５９歳人口が２０３５年までに１億人減るという分析が出てきた。生産可能人口の減少と高齢化は中国にとって前例のない挑戦だ。「世界の工場」を支えていた労働力と社会保障が非常事態に陥った。金持ちになる前に老いる（未富先老）という８０年代中国人口学者の警告が現実になるかもしれない。人口動態は米中覇権競争時代に隠された中国のアキレス腱だ。


韓国と日本の少子化要因が晩婚・晩産・少産という点はアイロニーだ。昨年韓国の平均初婚年齢は男性３３．２歳、女性３０．８歳だ。２００１年（男性２９．６歳、女性２６．８歳）よりも上昇し、今や日本よりも高い。日本は男性３１．２歳、女性２９．６歳となっている。韓国女性の第一子平均出産年齢は３２．３歳で上昇曲線を描いている。日本は３０．７歳だ。韓国の合計特殊出生率０．８４人（昨年）、日本１．３６人（２０１９年）は晩婚・晩産と切り離すことはできない。



【コラム】韓国は日本の少産多死の後を追い、中国は金持ちになれないまま老いていく（２）